2011/3/26

3月11日（金）に発生した東日本大震災のどさくさに紛れて、

税金で市職員の退職金をアップさせた行政が都内にあるのをご存知でしょうか。

それは小金井市です。

3月25日（金）の小金井市議会議員、渡辺大三さんのツイートで確認することができます。↓

いまこれだけ日本全体が

「電気がない！お金がない！」

ために節電や節約に励んでいる中で、小金井市職員は下手な大企業の社員より

多くの退職金を手にする権利を得ました。

提案したのは稲葉孝彦小金井市長です。

ちなみに市長職は4年ごとに約1200万円の退職金を受け取ります。

このタイミング、この提案、この金額。

正々堂々とやっているところに、稲葉市長が小金井市民のことを本音ではどう思っているか、というのがありありと見てとれます。

小金井市のみなさんは、この事実をきちんとご存知なのでしょうか。

財源が足りないからといって安易な増税を唱える前に、

わたしたちはまず地方自治体職員の人件費の妥当性から総点検すべきでしょう。

2011/3/27　

稲葉孝彦小金井市長のサイトに、26日（土）、匿名の市民から被災地への募金として

現金100万円を受け取った旨が書かれています。

市長は「胸が熱くなり、救援対策を進めて行かなければ｣と思ったそうですが、

受け取った募金額より市職員の退職金の

増額分のほうが多いのはもちろんご存知ですよね。

他人の金で退職金を増やし、他人の金で被災地支援をする稲葉市長。

全部他人の金です。