「東電がロボット提供の申し出拒否」…仏企業

　【パリ支局】福島第一原発事故で、フランスのベッソン産業エネルギー・デジタル経済担当相は２８日、東京電力からの支援要請を受け、原子力大手アレバ社が専門家２人を日本に派遣すると発表した。

　放射能汚染された水の処理の専門家という。必要に応じて追加的な人員を「何人でも送る用意がある」とも表明した。

　一方、アレバ社は２８日、本紙に対し、同社などが原発事故用に開発した作業用ロボットの提供を申し出たのに対し、東京電力が拒否したと明らかにした。

　ロボットは１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に同社や仏原子力庁（ＥＤＦ）などが開発にあたり、高性能カメラや作業用アームを搭載。放射線量が高い場所で、遠隔操作により作業ができる。アレバ社報道担当は、「東京電力はロボット使用は決定的な効果がないと判断したようだ」と述べた。