2010年5月の活動
加納時男参議院議員は、議員外交の一環として欧州を訪問し、原子力における最大懸案事項の一つである高レベル放射性廃物最終処分場の立地問題等に関して、諸外国の成功事例 (スウェーデン、フランス) から日本の方向性を学ぶべく、現地を訪問し精力的に視察ならびに意見交換を行いました。意見交換では原子力・エネルギー関係の要人(政府関係者、国会議員関係者、電力会社幹部など)と個別会談を実施しました。
＜日程＞ スウェーデン
2. 場 所 スウェーデン エストハンマル市フォルスマルク村 SKB社(スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社[実施主体]) SFR施設(中低レベル放射性廃棄物処分施設) (住所：Stora Asphällan 8, 74294 Östhmammar) ＜SKB社ホームページURL＞ http://www.skb.se/default____24417.aspx 3. 概 要 対応者：SKB社 広報担当インゲル・ノルドホルム(Inger Nordholm)氏
4. 意見交換 SKB社広報担当のインゲル・ノルドホルムさんとフォルスマルクの地層処分に関するこれまでの取り組みならび特徴などについてのプレゼンテーションを受けるとともに、どのようにして立地選定が進んだのかを中心に意見交換を行いました。また、日本の原子力アップデートについて、加納議員より状況説明を行うなど、非常に有意義な議論を行いました。 中央には我々を迎える日本国旗、両側にはスウェーデン国旗とSKB社旗 SKB社側にあるフォルスマルク原子力発電所2基(1980年操業) フォルスマルクには美しい自然がいっぱい レストラン(ランチ)の前にて記念撮影 2. 場 所 エストハンマル市(市役所) (住所：Stångörsgatan 10, 742 21 Östhammar) 3. 対応者 アンナレーナ・ソーデルブロム( Anna-Lena Söderblom)副市長 4. 概 要 意見交換 立地自治体であるエストハンマル市のアンナレーナ・ソーデルブロム副市長(市議会議員)より、フォルスマルクの地層処分に関する市の取り組みや役割についてのプレゼンテーションを受けるとともに、どのようにして立地選定が進んだのかを中心に意見交換を行いました。また、日本の原子力アップデートについて、加納議員より状況説明を行うなど、非常に有意義な議論を行いました。 本記事トップへ戻る アンニエタ・リースィング氏(Vattenfall Group副社長) 2. 場 所 ストックホルム市内 3. 面 会 アンニエタ・リースィング氏(Agneta RISING)※ ※現在はVattenfall Group(スウェーデン最大の電力会社)の環境担当副社長(Vice President Environment)。元WNA会長(World Nuclear Association)[リースィング氏は加納時男議員の2代後のWNA会長]であり、元 WIN-Global(世界版Women In Nuclear)の初代会長。 4. 概 要 瑞国公式ガイドによる経済文化施設の視察後、夕食を取り、再会を祝うとともに、日本ならびにスウェーデンの電力・エネルギー事情を主とした活発な意見交換を行いました。
ビュール地下研究所の回りには広大な菜の花畑が広がる 2. 場 所 フランス ビュール(ムーズ県／オート=マール県) ビュール地下研究施設(ANDRA [放射性廃棄物管理機関]) ＜ANDRAホームページURL＞ http://www.andra.fr/international/ 3. 対応者 ANDRA：Patrice VOIZARD(国際業務担当役員[本社]) Sebastien FARIN(広報部副部長[ビュール地下研]) Mathieu SAINT-LUOIS(広報部担当[ビュール地下研]) 4. 処分場立地の進行状況ならびに施設概要 フランスのステータスは深層地層処分の精密調査をビュール地方で実施している段階。2009年9月、実施主体である放射性廃棄物管理機関(ANDRA[1979年設立])はビュール地方の250km^2から30km^2の地下精密調査区域(ZIRA)に絞り込み、地表部分の立地はオート=マルヌ県として、斜坑により地下500m地点の立地をムーズ県とする計画にしている。 5. 視察概要 ビュール地下研究所施設視察／テクニカル・センター見学 実施主体であるANDRAが、CEA(原子力庁)、地質・鉱山研究所(BRGM)大学、民間会社などの外部機関とともに、深層地層処分に関する技術面や安全評価面などに関する研究を行っている。1999年にムーズ県とオート=マルヌ県の両方にまたがるビュール地域が研究所立地として選定され、約500mもの深さまで坑道をつくり、現在に至る。
6. ANDRA幹部との意見交換 実施主体であるANDRAの幹部より、ビュール地下研究所の地層処分に関する研究成果や今後の役割などについてのプレゼンテーションを受けるとともに、どのようにして立地選定が進んでいるのかを中心に活発な意見交換を行いました。
クリスチャン・バタイユ (Christian Bataille)国民議会議員 2. 場 所 議員オフィス 3. 主な内容 日仏の原子力分野における友好関係をお互いにより発展していくことを確認すると共に、フランスの原子力政策に関する動向ならびに放射性廃棄物処分の進展度合いや今後の展望などについて、熱心な意見交換を行いました。 本記事トップへ戻る クロード・ガティノール国民議会議員(Claude Gatignol) 2. 場 所 議員オフィス 3. 主な内容 日仏による原子力分野における友好的な協力関係を引き続き進展させていくことを確認すると共に、フランスの原子力政策に関する動向ならびに放射性廃棄物処分の進展度合いや今後の見通しなどについて、有意義な意見交換を行いました。 本記事トップへ戻る 2. 場 所 EDF本社 3. 参加者 (EDF) ガイ・ベットウン アジア太平洋担当代表、 ミッシェル・ドゥベス発電総本部国際担当部長、 シルバイン・エツバルグ国際部・将来展望部長、 ミッシェル・マシュー企業戦略部長、 ジェーン-ウブス・カネルEU-ETSプロジェクトマネジャー ＜EDFホームページURL＞ http://www.edf.fr/the-edf-offers/edf-fr-home-200420.html 4. 主な内容 日仏の原子力分野における友好関係をお互いにより発展していくことを確認すると共に、EDFの原子力政策(特に放射性廃棄物処分の進め方など)ならびにEU-ETS(欧州版排出量取引制度)の状況などについて、熱心な意見交換を行いました。 本記事トップへ戻る
GDFスエズ ニュクリアフランス副社長(前仏原子力庁原子力局長) 2. 場 所 GDFスエズ原子力社 会議室 3. 主な内容 加納時男議員の旧知と仲であるプラデル氏と再会を祝し友好をさらに深めると共に、率直な意見交換を行いました。日仏の原子力分野における友好関係をより発展していくことを確認すると共に、GDFスエズの原子力事業への取組状況などについて、熱心な意見交換を行いました。 本記事トップへ戻る 仏原子力庁(CEA)長官特別顧問 ジャック・ブシャール氏(Jacques Bouchard) 2. 場 所 パリ市内レストラン 3. 主な内容 加納時男議員の旧知と仲であるブシャール氏と再会を祝し、友好をさらに深めると共に、率直な意見交換を行いました。日仏の原子力分野における友好関係をさらに発展していくことを確認すると共に、CEAの原子力への取組状況などについて、熱心な意見交換を行いました。 本記事トップへ戻る 日本政府代表部服部則夫大使主催による経済協力開発機構(OECD)幹部との夕食会 加納議員より御礼挨拶ならびに日本の原子力状況について一言 全員で記念撮影 2. 場 所 OECD日本政府代表部大使公邸 3. 出席者 OECD関係者：田中伸男IEA事務局長、ルイス・エチャバリNEA事務局長、 ダン・リーNEA次長(総括担当)、吉村宇一郎ＮＥＡ次長(安全・規制担当) 日本代表部関係者：服部則夫大使、南博之公使など 4. 主な内容 OECD日本政府代表部服部大使の格別のご配慮により、加納時男議員と交友の深いエネルギー関係の要人であるIEA田中事務局長やエチャバリNEA事務局長などを招いた会となり、日仏のみならずワールドワイドな様々なエネルギー分野に関する活発な意見交換を行いました。 本記事トップへ戻る 2. 場 所 パリ市内レストラン 3. 意見交換(概要) 海外電力調査会の欧州事務所幹部皆様とフランスのみならず、欧州全般に関する電力事情(原子力、再生可能エネルギー等)について、様々な意見交換を行った。 本記事トップへ戻る ◇5月12日 自民党政調、エネ戦略・原子力調査会合同会議を開催! 連日開催しているエネルギー戦略合同部会(甘利明会長)ならびに電源立地及び原子力等調査会(加納時男会長)ですが、これまでの精力的な議論(昨秋より、エネルギー戦略合同部会は10回、電源立地及び原子力等調査会は15回の会議を開催しました)を踏まえ、今日からいよいよまとめの段階に入ります。エネルギー政策は国の要であり、その政策がブレたり、間違った方向に行くと、まさに国益を損なうことになります。わが党は責任ある野党として、まさに地に足の着いた議論をとりまとめて、政策提言を国民の皆様に訴えて行きたいと考えています！ 出席した国会議員から活発な意見が出されました。主な論点としては、エネルギー政策はエネルギー基本法の精神(エネルギー・セキュリティや環境適合の両立など)を踏まえ、安定した政策を実施しなければならない。政府与党の不確実なエネルギー政策とは異なり、国益を踏まえたものとしなければならない。環境負荷を国内産業だけに加重をつけると、産業は海外に移転してしまいカーボンリーケージとなる。競争力を向上させ、環境にも資するエネルギー政策としなければならない。原子力の重要性を考え、教育面も含めより推進する政策にすべしなどの意見が相次ぎました。自民党としては、エネルギー政策や温暖化対策や原子力政策について、真に実効性ある適格な政策提言を行って参ります。 ◇5月19日 自民党エネルギー基本政策の提言を最終とりまとめ！ 自民党、エネルギー戦略合同部会（甘利明会長）ならびに電源立地及び原子力等調査会（加納時男会長）の合同会議を朝8時から開催して、これまでの精力的な議論を取り込んだ自民党の「エネルギー基本政策の提言」をまとめました。まさにエネルギー政策は国の要でありますから、その政策がブレたり、間違った方向に行くと、国益を損なうことになります。支離滅裂な与党との違いをはっきりさせるため、この政策提言を国民の皆様に訴えて行きます。自民党は、エネルギー政策や温暖化対策や原子力政策について、地に足の着いた議論をまとめた真に実効性ある政策提言を行って参ります！ その後、同日9時過ぎから「政権政策委員会（自民党の政策検討に関する最高機関）」が開催され、この「エネルギー基本政策の提言」が了承されました。今後は総務会（自民党の最高意思決定機関）においても了承されれば、プレス発表を行う予定にしています。 ◇5月20日 自民党電源立地及び原子力等調査会・特措法小委 最終とりまとめ！ 自民党、電源立地及び原子力等調査会ならびに原子力発電施設等立地地域振興特別措置法改正に関する小委員会合同会議を開催して、これまでの精力的な議論や立地地域の皆様からのヒアリングを通じて頂戴したご要望を取り込み、「原子力特措法改正に向けたとりまとめ」として、特措法小委の最終とりまとめを行いました。自民党としては、原子力政策のさらなる推進をしていく上で、今年度末で期限切れを迎える原子力特措法の延長ならびに拡充は必要不可欠であると結論付けました。昨今の地球温暖化対策の高まりやエネルギーセキュリティの観点からも、原子力政策のさらなる推進は極めて重要であり、その一環として、自民党はこの原子力特措法改正に向けた取り組みを進め、政策提言を行って参ります！ また、本日の会議では原子力特措法の議題だけではなく、加納時男議員より「欧州における高レベル放射性廃棄物処分について」の報告も行いました。今連休に議員外交の一環として欧州（スウェーデン、フランス）を訪問し、原子力における最大懸案事項の一つである高レベル放射性廃物最終処分場の立地問題等に関して、諸外国の成功事例から日本の方向性を学ぶべく、現地を訪問し精力的に視察ならびに意見交換を行いました。その成果を電源立地及び原子力等調査会で報告しました。
＜欧州出張概要をまとめています＞ 5/21（金）参議院・本会議において、地球温暖化対策基本法案の趣旨説明が行われ、加納時男議員は自民党を代表して約15分間、鳩山由紀夫首相、小沢鋭仁環境大臣、直嶋正行経産大臣ならびに福島みずほ内閣府特命担当大臣などに対して、地球温暖化対策基本法案の問題点について、鋭く問いただしました。
＜質問骨子＞
※議事録はこちらをご参照ください。 ※この模様は電気新聞（5/24付け）に掲載されました。
＜質疑の様子（動画）はこちらのURL からご覧ください＞ ◇5月25日 参議院経済産業委員会（JOGMEC法案）で質問しました！ 5/25（火）参議院経済産業委員会において、JOGMEC法案（正式には「石油天然ガス・金属鉱物資源機構法改正案」）の審議が行われました。その際、加納時男参議院議員は自民党の代表として、質問を行いました。この法案は近年、国際的な資源獲得競争が激化し、石油・天然ガス・ウランといったエネルギー資源に加え、低炭素社会形成に不可欠なレアメタルもその安定確保が急務となっています。このため、JOGMEC法を一部改正し、金属鉱物の開発・生産段階における出資業務の追加や政府保証付き長期借入金等の対象の拡大などを行おうとするものです。
＜質問骨子＞
＜質疑の様子（動画）はこちらのURL からご覧ください＞ |
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