2011年 3月 28日 岡山県が被災地へ職員派遣 △▼ 東日本大震災の被災地では避難所の数が多すぎてその運営を担う自治体の職員が不足しています。岡山県は２８日、福島県の要請に応じ現地に１７人の職員を派遣しました。福島県に向かうのは県職員の中から募集し選ばれた１７人です。福島では現在３万６３０人が、県内２８４カ所の避難所で生活していて、全ての避難所を県や市町村職員が２４時間体制で運営しています。岡山県から派遣されるメンバーは８カ所の避難所に分かれその運営にあたるほか、岡山県での被災者受け入れの情報を提供します。また職員らとともにガソリン不足が深刻な被災地で役立ててもらおうと電気自動車アイミーブも出発しました。職員らは２９日午後、福島に到着し、来月１日まで支援活動を行います。 香川県が被災地支援本部会議 ▲▼ 香川県は２８日、東日本大震災の支援本部会議を開き、今後の支援の在り方や被災者の受け入れなどの対応を確認しました。会議では本部長の浜田知事から各部局の幹部らに「被災者の受け入れ準備は整いつつある。現地からの交通手段などさらにきめ細かい対応をして頂きたい」と指示しました。県では被災地のニーズを調査するため茨城県と福島県の避難所などに２７日、職員４人を派遣し避難者の受け入れ準備に万全を尽くしています。香川県内ではすでに５世帯１４人の被災者を受け入れていて来月末までにさらに無償提供の住宅約３００戸を準備することにしています。 被災地へ届け　子供たちのメッセージ ▲▼ 岡山市の小学生が被災者へ寄せたメッセージが日本赤十字社を通して届けられることになり、２８日、メッセージを携えた救護班が被災地へ出発しました。メッセ―ジは被災地の子供たちを励まそうと岡山市立大宮小学校と幼稚園の子供たち６０人が書いたものです。「頑張って生きてください」や「１日も早く皆さんに笑顔がもどりますように」といった暖かい言葉が書き込まれています。このメッセージは、岩手県山田町に出発する日赤岡山県支部の救護班によって、避難所で生活する子供たちへ届けられます。避難所生活が長引くに連れて精神面のケアが課題となるため、救護班には、心のケア専門の看護師も１人入り、被災地での救護活動にあたります。 林原破綻から約２カ月　岡山県が連絡会議 ▲▼ 岡山市のバイオ関連企業、林原の経営破綻から間もなく２ヵ月、岡山県は２８日、連絡会議を開き、今後の見通しなどについて話し合いました。連絡会議は２回目で、各部局の課長や室長など１３人が出席しました。このうちメセナ事業に関わりのある文化振興課からは、県郷土文化財団と林原共済会が共同で行っている備中漆の復興について林原が事業を継続する場合、財団では今後も支援する意向があると報告されました。また、経営支援課には先月設置した相談窓口に「林原に債権があるがどうなるか」など３件の相談が寄せられたということです。県では今後も必要に応じて連絡会議を開き、情報の共有に努めたいとしています。 含み損５０億円超　土地開発公社改革へ ▲▽ 香川県の土地開発公社が所有する土地に５０億円を超える含み損が発生しています。浜田知事は県庁内に新たな部署を設置し公社の抜本的な改革を進める方針を示しました。浜田知事は県が所有する施設や未利用地を一元的に管理する財産経営課を新年度、設置し、その中に土地開発公社対策室を設けて抜本的な改革を進める方針です。香川県の外部監査人が今月２５日に公表した調査結果によりますと土地開発公社が長期間保有する土地の地価下落で５０億円を超える含み損が発生しているとした上で県全体で処理に取り組み公社は３年以内に解散すべきと提案しています。