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　◇環境政党初の州首相確実

　【ベルリン小谷守彦】ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙が２７日、投開票された。福島第１原発の事故を受け反原発世論が高まる中、環境政党・緑の党が得票率２４・２％で第２党に躍進した。０６年の前回選挙での同党の得票率は１１・７％だった。緑の党は第３党の社会民主党との左派連立を表明、ドイツ史上初の環境政党出身の州首相が誕生することがほぼ確実となった。

　ドイツのメディアは「日本が独政界に激変をもたらした」（第２公共テレビ）などと、こぞって福島の事故を緑の党躍進の原因と論評した。メルケル首相が選挙前に打ち出した原発稼働の延長計画の３カ月凍結は、凍結が暫定的なものだったため、世論の支持を十分には得られなかった模様だ。地方分権の強いドイツでは州選挙が連邦政治に及ぼす影響が強く、今回の選挙結果はメルケル政権にとっても原発政策見直しの大きな圧力になると予想される。

　１９５３年から同州で政権を担当してきたメルケル首相率いるキリスト教民主同盟にとっては歴史的敗北となった。選管暫定最終結果によると得票率は３９・０％で、前回（４４・２％）から大幅に減らした。

　また、中道左派・社会民主党が州政権を担う南西部ラインラント・プファルツ州議会選挙も２７日行われ、同様に緑の党が躍進。得票率は１５・４％で、前回（４・６％）の約３倍となった。

　ドイツでは７９年の米スリーマイル島原発事故以来、世論を二分する原発論争が展開されてきた。８６年にはチェルノブイリ事故も身近に体験し、国民は原発政策への関心が高い。