自民、被災地支援強化…大連立拒否の批判に対処

　自民党が、東日本巨大地震の被災者支援や政府への対策提言などの取り組みを強化している。

　菅首相が求める「大連立」を拒否した経緯があるだけに、震災対策には積極的に協力する姿勢を示し、党の正当性を訴えたい考えだ。

　谷垣総裁は２７日、宮城、福島両県を訪れ、地震や津波による被災地を視察した。村井嘉浩宮城県知事らとも会談し、政府への要望事項を直接、聞いた。

　自民党は地震後、５兆円規模の緊急対策などを政府に提案した。このほか、経済界とのパイプも生かし、日本経団連と被災県とのホットラインの開設を仲介したり、企業・団体から水や食料、生活用品など約２００トンの物資を集めて被災地に届けたりしてきた。

　当初は、「我々の方が災害対応への知識も経験もある」（幹部）という自信から、政府の対策とは距離を置き、党独自の動きをとっていた。しかし、谷垣氏が首相の入閣要請を拒否して以降、「『なぜ政権に協力しないのか』という声が党員からも結構寄せられるようになった」（ベテラン議員）という。