情報ＢＯＸ：東日本大震災による影響を開示した企業一覧

　［東京　２５日　ロイター］　上場企業は、東日本大震災による生産設備や営業・物流拠点などへの影響について、東京証券取引所の開示システム（ＴＤネット）を通じて公表している。以下は、被害への対応や生産再開見通しなどを２５日午後７時までに開示した主な企業一覧。

　多くの企業は「今期業績への影響が見込まれる場合は速やかに開示する」としている。

　◎２５日午後７時現在

　・日立ハイテクノロジーズ＜8036.T＞：日立ハイテク那珂事業所、日立ハイテクマニファクチャ＆サービス（以上、茨城県ひたちなか市）は、サービス・消耗部品（解析装置、医用分析装置等用）の生産を２５日から、半導体・計測検査装置、科学・医用システム関連製品の生産を２９日から開始予定。損傷が大きく復旧が困難な建屋については、職場の再配置等による復旧を検討中。製品によっては部品調達などサプライチェーンの制約から通常操業には至っていない。

　・花王＜4452.T＞：栃木工場は一部紙おむつの生産を再開し、４月中旬までにほぼ通常稼働ができる見込み。鹿島工場は冠水被害などあり、４月中旬から一部製品の生産を再開見込み。仙台および仙台南ロジスティクスセンターは稼働停止中。復旧に向け被害状況を確認中。

　・東レ＜3402.T＞：東レ千葉工場（千葉県市原市）は２４日からほぼ通常稼動。土浦工場（茨城県土浦市）は２３日からポリプロピレンフィルムの生産を順次再開。被災地域にある主要な関係会社拠点８社１０工場の一部は１４日以降、順次生産を再開しているが、東レフィルム加工（福島県鏡石町）は３月末から再開する計画。東レ東燃機能膜（栃木県那須塩原市）は２８日以降、電力供給の状況を見極めながら順次生産を再開する予定で、東レＡＣＥ（福島県小野町）は、福島第一原子力発電所での対策を注視しつつ、復旧作業を進めている。また一部原材料で調達に影響が出ているが、主要原料は調達先の代替、国内外グループ会社によるグローバルオペレーションにより、当面の必要量を確保している。なお製品供給について、関東向けは２８日から通常の出荷対応を再開する予定。

　・ダイワボウホールディングス＜3107.T＞：物流拠点の仙台センターがインフラなどの不安定な状況から機能停止中。全国の他の物流センターで補完。

　・日本たばこ産業（ＪＴ）＜2914.T＞：３月３０日から４月１０日まで全９７銘柄のたばこの出荷を一時的に停止する。半製品・材料品の輸送において物流停滞の影響を受けているほか、生産設備への被害や計画停電などの影響により、銘柄によって欠品する可能性があるため。４月１１日からは数銘柄の出荷を順次再開し、５月中旬には主要２５銘柄の出荷を見込む。２月販売実績では主要２５銘柄の占める割合は約６５％。

　・第一三共＜4568.T＞：第一三共プロファーマの工場が被害を受け、プラバスタチン、オルメサルタンなどの原薬を製造している小名浜工場（福島県いわき市）は操業を停止中。現時点で内部施設の詳細な損壊状況の確認ができていない。オルメテック、メバロチンなど経口剤や注射剤などの製剤を製造する平塚工場は一部を除き操業停止中だが、今月末をめどに操業を順次再開する。

　・日本電波工業＜6779.T＞：古川エヌ・デー・ケー（宮城県大崎市）の建屋・ユーティリティ関係が復旧し、一部の生産を再開。量産開始は週明け早々を予定。

　・ニチレイ＜2871.T＞：主力工場の気仙沼工場が被災したヤヨイ食品に対し、ニチレイフーズがＯＥＭによる代替製品供給を行うことを決定。開始時期は準備が整い次第。

　・帝人＜3401.T＞：帝人デュポンフィルム　茨城事業所（茨城県行方市）は２５日から生産を再開。同宇都宮事業所は現時点では４月下旬から稼働を再開予定。

　・日本化薬＜4272.T＞：鹿島工場（茨城県神栖市 主に農薬を製造）は建物に異常はなく、停電で生産を停止している。生産設備は点検・整備中。製品の出荷は既に再開している。計画停電実施対象の地域内にある高崎工場（群馬県高崎市 主に医薬品を製造）では、計画停電により培養途中の製品が不良となり一部を廃棄処分とした。現在、生産計画や勤務シフトを変更するなどの工夫をし、特に重要である抗がん剤の安定供給を確保するよう製造に注力している。

　・日本電子＜6951.T＞：仙台支店（仙台市青葉区）が交通手段などの障害による影響あり。山形クリエイティブ（山形県天童市：汎用型透過電子顕微鏡・走査電子顕微鏡および医用機器を主体としたグループの製造専門会社）は１４日から生産を再開している。

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