2011年3月28日11時38分
財務省は28日、同省が所管する財団法人「塩事業センター」が緊急用に備蓄している塩について、約6300トンを食品メーカーに追加で供給すると発表した。福島県いわき市の製塩メーカーの工場が被災し、塩の製造が止まっているため。17日にも約900トンの供給を発表しており、供給量は計7200トンになる。
センターでは約10万トンの塩を備蓄している。被災した工場から塩を調達していたみそやしょうゆ、カップ麺などの食品加工メーカーに供給する。西日本の製塩メーカーが増産を進めているが、さらに不足すれば追加で備蓄を取り崩す。同省によると、家庭向けの食塩の供給に支障は出ていない。