自民、民主批判を封印　統一選パンフを震災後に変更

　自民党は２８日、東日本大震災を踏まえ、あらたに作り直した統一地方選の政策パンフレットを発表した。震災前のパンフレットは「民主党の七つの大罪」と題し、経済や農業、領土問題など７分野で民主党を批判していたが、封印。自民党が震災にどう対応するかに重点を移した。

　震災後、「自民党が何をやっているのか見えない」との批判が党本部に殺到。「災害対策」を最重要政策に加え、仮設住宅の確保や道路などのインフラ整備、自営業者や中小企業への再建資金の確保などを押し出した。ただし、自民党が進めてきた原子力政策には一切触れていない。