気象・地震

　東京電力が福島第１原発２号機のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度を誤測定し、発表データを２度にわたって訂正した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２８日未明、東電に対して再発防止を図るよう口頭で指示した。

　保安院は東電に対し「分析結果の評価体制の再構築」「評価を行う際の手順の徹底」を指示。一方、保安院自らが２７日に東電の誤測定結果をそのまま発表したことについては「報告を受け取ったという事実を公表しただけ。生データは入手しておらず、保安院で独自に検証すべき数値ではない」と説明している。【山田大輔、日野行介】