政治

　民主党の岡田克也幹事長は２７日、青森県八戸市で記者団に対し、震災復興のための１１年度補正予算の財源を巡り、法人税５％引き下げなどが盛り込まれた税制改正法案を見直す可能性があるとの認識を示した。岡田氏は「（法案には）所得税控除の見直しや法人税減税などが含まれている。民主党だけでは参院で可決できないので、野党とどれを取り、どれを取らないのか議論する。減税額を減らして復興資金に充てることもあり得る」と述べ、法人税の引き下げ幅を圧縮することを検討する考えを示した。

　民主党は子ども手当のつなぎ法案について、衆院での再可決も視野に共産、社民両党に協力を求めている。法人税引き下げに反対する両党への配慮の側面もある。

　これに先立ち、岡田氏は八戸市などの漁港を視察。漁民から「船の半分以上が流された。早く漁を再開できるよう支援をお願いする」と要望を受け、「間もなく来年度予算が成立する。１兆円の予備費でどんどん対応する」と応じ、積極的な財政支援を強調した。【野口武則】