原発事故対応遅れ　菅首相視察が原因か

　経済産業省原子力安全・保安院が東日本大震災当日の１１日夜、東京電力福島第１原発事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが２７日、分かった。また翌１２日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。１２日午前には菅直人首相らが現地をヘリコプターで視察したが、それが対応の遅れにつながったとの見方も出ている。

　大地震当日の１１日、原発事故発生から翌１２日未明の段階で、原子力安全・保安院をはじめ政府専門家間では急速に危機感が高まっていた。炉心溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素が検出され、原子炉に対する応急措置の即時実施が迫られる局面だった。

　しかし、菅首相は１２日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。

　政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は１１日午後１０時に「福島第１（原発）２号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で５０分後に「炉心露出」が起き、１２日午前０時５０分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前３時２０分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は１１日午後１０時半に首相に説明されていた。

　この後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、１２日午前１時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。４時ごろには１号機の中央制御室で１５０マイクロシーベルトのガンマ線、５時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。

　事態悪化を受けて東電幹部と班目氏らが協議し、１、２号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、４時には保安院に実施を相談。また菅首相は５時４４分、原発の半径１０キロ圏内からの退避を指示した。

　だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の８時半で、作業着手は９時４分。排出には２つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で１つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約４時間を費やし、排出が行われたのは午後２時半だった。

　与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。政府に近い専門家は「時間的ロスが大きい」とし、ベントの遅れが海水注入の遅延も招いたと解説。１号機では排出開始から約１時間後、水素爆発で同機建屋の外壁が吹き飛んだ。

　［2011年3月28日7時41分　紙面から］