震災に関する消費生活情報

東北地方太平洋沖地震関連で寄せられた相談情報（速報）

　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連した相談が、国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられています。

　2011年3月11日～3月23日までに受け付けた情報（3月24日現在）を速報として、主なものをまとめ情報提供します。

便乗商法が疑われる事例

地震で年老いた母宅の屋根瓦がずれたところ、｢屋根瓦を点検してあげる」と業者が訪れた。２階の室内から屋根を見ただけで、契約もしていないのに「点検料として5万円払え」という。
自治体の職員を名乗り「今回の地震で皆さんからリサイクル商品として使用できそうな物を集めている。協力してほしい」と電話があった。
遠隔地から「震災は大丈夫ですか」と突然電話があり、その電話で勧められてペットボトル入りの水を申し込んだ。事業者名も連絡先も聞いていない。後で考えると騙されたと思う。商品を受け取りたくない。
実家の両親宅に「屋根工事をしないか」と業者が勧誘に訪れた。「地震で瓦が落ちているので修理が必要だ。すぐに修理したほうがよい」といわれ、契約してしまったようだが、不審に思う。解約させたい。
一部の地域で、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。「行政から補助金が出る」と勧誘しているようだが、本当か。近所にも液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。

義援金詐欺が疑われる事例

2、3日前に「役所の者です。震災の義援金をお願いします」といって、男性2人がやってきた。募金してしまったが、役所の職員だろうか。
「地震の被災地の復興支援の義援金として、貴金属の売却代金を寄付したい。貴金属を売ってほしい」という不審な電話が頻繁にかかってくる。
「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。信用できるか。

チェーンメールに関する事例

震災日の翌日から、「石油コンビナートの火災により有害物質が大気にばら撒かれている」というメールが携帯電話に届いた。情報提供したい。

その他相談の多い事例

地震で借家の風呂が壊れた。大家に相談したところ、「借家人が負担すべきだ」といわれた。
大地震で風呂場の温水器が倒れ、居間まで水浸しになり、階下へも水が漏れた。保険会社に地震保険の保険金請求をしたが、適用外といわれた。
数日前の地震でガソリン給油の需要が増え、地域のガソリンスタンドが全て完売し、店を閉めているようだ。このままだと生活に支障がでてしまう。いつ給油可能なのかを知りたい。
旅行を申し込んでおり、地震があったので「キャンセルしたい」と言ったが、キャンセルも延期もできないといわれた。どうしたらよいか。
海外旅行へ行く予定だったが、電車の運行が乱れ、空港まで行くことが難しいのでキャンセルしたところ、解約料がかかるといわれた。
地震の影響で卒業式が中止となったため、袴等のレンタルをキャンセルしたが「できない」といわれた。納得できない。

過去の震災で見られた消費者トラブル

　阪神淡路大震災、新潟県中越沖地震など、大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法といった悪質商法が横行します。これは、被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。耐震診断・耐震工事や、停電への不安に乗じたソーラーシステムなどの発電システムの訪問販売などさまざまです。

　過去の震災の事例から、これらの手口を知り、今後に備えることが重要です。

過去の震災時にみられた便乗商法の例

「当社と被災家屋の修理契約をすれば、行政から補助金が出る」などと虚偽の勧誘を行い、壊れた住宅の屋根や壁の修理契約を勧誘する。
「ボランティアで、損傷した屋根にブルーシートをかけている」と言って訪問し、その後「応急処置が必要な箇所がある」「ブルーシートをかけるより、今すぐ補修をしたほうがいい」と不安を煽り、高額な契約を急がせる。
公的機関ではないのに、公的機関を思わせる名称で「家屋の耐震診断をします」というチラシ広告を配布して勧誘、高額な契約をさせる。
「清掃に来ました」「何か困っていることはありませんか」などと、公的機関やボランティアを装い、頼んだ後で法外な料金を請求する。
電力会社を名乗り「地震後の点検」と言って訪問し、地震による修理と称して高額な料金を請求する。
震災後の住宅を訪問し、「雨よけ」のブルーシートをかけた後、屋根工事を勧誘する。断ると「ブルーシート代」の名目で、高額な料金を請求する。
「被災地に送るためにボランティアで古い布団を集めている」と訪問し、布団を寄付した人に「いい布団なので、もったいない。打ち直しをしたほうがいい」と高額な布団のリフォームを勧誘する。

過去の震災時にみられた保証金詐欺の例

　「家屋の補修費、当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してくれ」と保証金名目で入金させるが、貸し出しは実行されない。

過去の震災時にみられた義援金詐欺の例

日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。
公的機関を思わせる名称を用いて、自宅を訪問したり、ハガキを送ったりして義援金名目のお金を求める。

消費者へのアドバイス

便乗商法、保証金詐欺について

被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐに相談してください。

全国の消費生活センターの相談窓口、消費者ホットライン(0570-064-370)
警察（全国共通の短縮ダイヤル「＃９１１０」、最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係）

義援金詐欺

義援金は､たしかな団体を通して送るようにしてください｡振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも確認してください。不審に思った場合は、警察（全国共通の短縮ダイヤル「＃９１１０」、最寄りの警察本部・警察署）に相談してください。

チェーンメールについて

東北地方太平洋沖地震に関連して、現在も、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れているようです。報道や行政機関のホームページ等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにしましょう。

チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながります。受け取った時は、すみやかに削除して転送を止めて下さい。

震災に関連する悪質商法110番

「震災に関連する悪質商法110番」0120-214-888（通話料無料）

国民生活センターでは、東北地方太平洋沖地震により消費生活センター等が被害を受け、消費生活相談を実施することができない地域もあることから、こうした地域を支援するため、「震災に関連する悪質商法110番」を設置します。
携帯電話、ＰＨＳからも利用できます。
相談受付時間は、土曜・日曜・祝日も含め、毎日10時～16時です。（国民生活センターの建物点検日を除く）
平成23年3月27日（日曜）より実施します。
震災に関連した消費者トラブルの相談を受け付けています。
岩手県、宮城県、福島県の消費者の方がご利用できます。