広報・コミュニケーション活動を通じた社会貢献をめざして
日本広報学会 会長
清水 正孝（東京電力(株) 取締役社長）
近年、世界的な経済不安、地球環境問題を巡る環境意識の高まりなど、私たちをとりまく社会情勢は急速に変化するとともに、メディアをはじめとする社会のしくみも大きく変化しつつあります。こうした状況下、企業や団体と社会をつなぐ広報・コミュニケーション活動は重要度を増しており、広報のあり方や広報活動に求められるものも高度化・多様化しています。
日本広報学会は、「経営体の広報およびコミュニケーション活動全般について、学術的および実践的な研究を行う」こと、「これからの経営体のコミュニケーション活動のあり方、社会に開かれた経営体のあるべき姿を洞察し、必要とされる施策の内容を検討し、展開の方法および技法の開発に努める」こと、さらに「国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する」ことを趣旨として、1995年に設立されました。設立以降、着実に研究を積み重ね、その結果は、経済・社会が大きく変化しつつある今日、各界で注目されているところです。
私は、副社長時代に広報を担当しており、この間、旧江戸川のクレーン船による送電線事故や、新潟県中越沖地震の対応等を経験しました。これら事象をはじめとする広報経験を通じて、企業経営における広報・コミュニケーション活動の重要性を改めて感じるとともに、これからの広報活動に求められるのは「伝える広報」から「伝わる広報」への変化ではないかと思っております。
当学会員がさらなる研究を積み重ね、研究成果を、各企業、行政、そして地域社会に反映させることを通じて、新たな社会づくりの一翼を担うことができるよう、皆さまとともに邁進したいと思います。
当学会は、企業・自治体（法人会員）と研究意欲旺盛な大学人・企業人（個人会員）によって活動が支えられております。この研究をより充実し、研究成果の展開をより実りのあるものにするために、多くの皆さまの参加・入会を期待しております。