自衛隊員の派遣手当など増額へ…過酷任務報いる

　防衛省は２６日、東日本巨大地震の被災地で活動する自衛隊員に対して支給する「災害派遣等手当」と「死体処理手当」について、支給額を現行よりそれぞれ引き上げる方針を固めた。

　約３７００体の遺体収容や約２３０体の搬送（２４日まで）、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴う放水など、従来の災害派遣の想定を大きく上回る、過重で危険な活動内容に応えるためだ。

　現行の災害派遣等手当では、隊員が捜索救助などに２日以上連続であたった場合の支給額は１日１６２０円、退去命令が出ている区域や被曝(ひばく)のおそれがある区域などで特に困難な任務が伴う場合は同３２４０円となっている。

　遺体の収容に従事した隊員に対しては、１日１０００円（損傷の激しい遺体の場合は同２０００円）の死体処理手当を災害派遣等手当に加算して支給している。