報道資料

　総務省は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）に盛り込まれた放送法及び電波法の改正（法公布後9月以内施行）に伴い、関係省令案等を別添のとおり作成しました。
　つきましては、当該省令案等に対し、平成23年3月5日（土）から同年4月4日(月)までの間、意見募集を行います。

1　経　緯

　第176回国会において、「放送法等の一部を改正する法律」が成立し、平成22年12月3日に公布されたところです。
　同法のうち、附則第一条各号に掲げる規定以外の規定は、法の公布の日から起算して9月を超えない範囲内で施行することとされており、これに必要な規定の整備等を行うため、関係省令案等を作成しました。
　つきましては、当該省令案等に対し、広く意見募集を行います。

2　省令案等の概要

　省令案等の概要は、【別紙1(PDF)】のとおりです。

3　意見公募要領

（1）意見募集対象

○　省令

・　放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）の一部を改正する省令案【別添1（PDF）】

・　基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令を定める省令案【別添2（PDF）】

・　基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定持株会社の子会社に関する特例を定める省令を定める省令案【別添3（PDF）】

・　電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）の一部を改正する省令案【別添4（PDF）】

・　無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）の一部を改正する省令案【別添5（PDF）】

・　放送局の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第二十一号）の一部を改正する省令案

【別添6（PDF）】

・　電気通信事業紛争処理委員会手続規則（平成十三年総務省令第百五十五号）の一部を改正する省令案

【別添7（PDF）】

・　一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令案【別添8（PDF）】

・　電波の利用状況の調査等に関する省令（平成十四年総務省令第百十号）の一部を改正する省令案【別添9（PDF）】

 

○　告示

・　放送普及基本計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十号）の一部を改正する告示案【別添10（PDF）】

・　周波数割当計画（平成二十一年総務省告示第七百十四号）の一部を改正する告示案【別添11（PDF）】

・　放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号）の一部を改正する告示案【別添12（PDF）】

・　無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表（平成十六年総務省告示第八百六十号）の一部を改正する告示案【別添13（PDF）】

 

（2）意見募集期限

　　平成23年4月4日（月）正午必着

 

　　詳細については、【別紙2(PDF)】の意見公募要領のとおりです。

 

　なお、省令案等については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

 

4　今後の予定

　寄せられた意見及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。