平成 23年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震に対しては
　　政府はもとより各方面の方々が、人命救助、被災者支援のために、
　　様々な取組みを行っているところです。

　　このような中、警察庁生活安全課によると、インターネット上では、

　　　・地震に関する誤った情報や不確かな情報の書込み
　　　・転送を呼び掛ける電子メール
　　　・義援金を装って金員を特定口座へ振り込むよう呼び掛ける書込み等

　　が増加しているとのことです。

　　チェーンメールやミニブログ上の不確かな情報については、鵜呑みにせず
　　公的機関に確認することや、不確かな情報の書き込み・転送をしないこと等、
　　インターネット上の不確かな情報にご注意ください。