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就活漂流:5000人の枠に応募20人 厚労省支援策、存在知られず

 厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ(企業実習)に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年9月から5000人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか20人。支援策の存在すらほとんど知られず、3月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。

 新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業(新卒インターンシップ事業)」。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後3年以内の既卒者。2週間を基本に3日から最長1カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。

 5000人の参加を見込んだ厚労省は1億8000万円の予算を確保し、全国のハローワークを通じて募集した。ところが、応じたのは既卒者1人と現役学生19人だけ。受け入れ先として登録した企業も17都道県の34社にとどまる。【井上俊樹】

毎日新聞 2011年3月9日 東京夕刊

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