「内定取り消し」「入社見送り」相談９３件　ハローワーク　

　東日本大震災の影響で、全国のハローワークに内定取り消しなどを検討する企業からの相談が計９３件寄せられていたことが厚生労働省の集計で分かった。厚労省は２８日から全国の新卒応援ハローワーク（５６カ所）に特別相談窓口を設置し、内定取り消しを受けたり、就職が困難になった大学生や高校生の支援に乗り出す。

　厚労省によると、１１〜１８日までに企業から寄せられた内定取り消しや入社時期の後ろ倒しなどの相談は計９３件。このうちハローワークの説明や説得で内定取り消しをしないことに決めたケースが９件あった。

　厚労省若年者雇用対策室は「被災地ではまだ行政に相談できていない企業や学生も多い。今後、相談が大幅に増える可能性は高い」としている。

　一方、被災地の岩手や宮城、福島をはじめ各地で２６日、電話労働相談が行われ、働く場を失った人たちの悲痛な声が寄せられた。

　「会社が津波で流されてしまい、月給は２１万円から１５万円に減らされ、休業補償の話もない」。宮城県気仙沼市の水産卸会社で働く５０代男性は途方にくれたように話したという。

　個人で加入できる労働組合、全国ユニオン（東京・代々木）が２６日に実施した「雇用を守る震災ホットライン」では、午前１０時の開始から６台の電話が次々と鳴り始め、１５０件以上の相談が寄せられた。被災地からだけでなく物流の混乱などで影響を受けた関東や、福岡からの電話もあった。目立つのは「工場で働いていたが、部品不足で自宅待機を命じられ、そのまま契約を打ち切られることになった」といった「派遣切り」の相談。「計画停電で自宅待機となったが、その間の休業手当は保証できないといわれた」という相談も多い。

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