「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」被災地、広がるデマ

　東日本大震災の被災地で、流言が飛び交っている。「外国人の窃盗団がいる」「電気が１０年来ない」……。根拠のないうわさは、口コミに加え、携帯メールでも広がる。宮城県警は２５日、避難所でチラシを配り、冷静な対応を呼び掛けた。

　「暴動が起きているといったあらぬうわさが飛び交っています。惑わされないよう気を付けて下さい」

　宮城県警の竹内直人本部長は、この日、避難所となっている仙台市宮城野区の岡田小学校を訪れ、被災者に注意を呼びかけた。チラシを受け取った女性（４３）は「犯罪はうわさほどではなかったんですね」と安心した様子を見せた。県警によると、１１０番通報は１日５００〜１千件程度あるが、目撃者の思い違いも少なくないという。

　しかし、被災地では数々のうわさが飛び交っている。「レイプが多発している」「外国人の窃盗団がいる」。仙台市の避難所に支援に来ていた男性（３５）は、知人や妻から聞いた。真偽はわからないが、夜の活動はやめ、物資を寝袋に包んで警戒している。「港に来ていた外国人が残っていて悪さをするらしい」。仙台市のタクシー運転手はおびえた表情をみせた。

　流言は「治安悪化」だけではない。「仮設住宅が近くに造られず、置き去りにされる」「電気の復旧は１０年後らしい」。震災から１週間後、ライフラインが途絶えて孤立していた石巻市雄勝町では、復興をめぐる根拠のない情報に被災者が不安を募らせた。「もう雄勝では暮らせない」と町を出る人が出始め、１４日に２８００人いた避難者は１９日に１７６１人に減った。

　健康にかかわる情報も避難者の心を揺さぶる。石巻市の避難所にいる女性３人には１８日夜、同じ内容のメールが届いた。福島原発の事故にふれ、「明日もし雨が降ったら絶対雨に当たるな。確実に被曝（ひばく）するから」「政府は混乱を避けまだ公表していないそうです」と記されていた。女性の１人は「避難所のみんなが心配しています」という。

　過去の震災では、１９２３年の関東大震災で「朝鮮人が暴動を起こす」とのデマが流れ、多数の朝鮮人が虐殺された。９５年の阪神大震災では、大地震の再発や仮設住宅の入居者選定をめぐる流言が広がった。

　今回はネットでも情報が拡散する。「暴動は既に起きています。家も服も食べ物も水も電気もガスも無いから」「二、三件強盗殺人があったと聞いた」。こうした記載がある一方で「窃盗はあるけど、そこまで治安は悪くない」「全部伝聞で当事者を特定する書き込みはない」と注意を促す書き込みもある。

　東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。（南出拓平、平井良和）