危機管理情報センター

このほど危機管理情報センターに内部通報による情報が寄せられました。
それは、川崎における石油コンビナート施設の検査業務に極左暴力集団の構成員が18年にも渡って検査員として潜入し、施設の機密情報が極左団体及び外国のエージェントに筒抜けになっているのではないかという疑惑についての情報です。
その概略を紹介します。（なお寄せられた情報はいずれも実名ですが、センターとして確認が取れていないのでここでは匿名にしています。ご了承ください。）

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昭和43年に「防衛庁突入闘争」を指揮して実刑判決を受けたブント系全学連委員長と共に政党を結成して、平成4年の参議院議員選挙に「市民運動家」を自称して立候補した元通産省職員Ｋ氏が、現在、川崎における石油コンビナート施設の検査業務に従事していることが判明しました。

ブントは新左翼諸党派の中でも最も過激なセクトとして知られ、後に赤軍派や連合赤軍の母体ともなった集団です。現在では「アクティオネットワーク」と改称して市民団体を標榜していますが、いまもなお公安当局の監視下にある団体です。

この自称「市民運動家」Ｋ氏は東京・渋谷区に本社のある検査業務を請け負うコンサルタント会社（従業員数16名）に在籍し、川崎地区をはじめとする石油コンビナート施設の検査業務に従事しています。この市民運動家は現在もアクティオネットワークに属しているとみられています。

こうした事実は危機管理上、極めて重大な問題を引き起こしています。まず、コンビナート施設の設計図等、重要機密事項が極左暴力集団に筒抜けになっているのではないかという疑惑です。どこに弱点があるか、どこを攻撃すれば致命的な損害を与えることができるかといった情報が、すべて極左団体に筒抜けになっている可能性があるのです。

さらに注目すべきはＫ氏が、上海出身の中国人女性と婚姻関係にあることです。かつて自衛隊の機密情報が隊員の中国人妻を通じて漏洩されたという事件がありましたが、同様のことが起きている可能性が高いのです。この中国人妻が中国政府のエージェントであるとすれば、やはりコンビナート施設の重要機密情報が中国側に筒抜けになり、さらには中国を通じて北朝鮮等のテロ支援国家に渡っている可能性さえあるのです。

Ｋ氏が在籍しているコンサルタント会社において同人のこうした政治的経歴、思想背景を知って雇用しているとすれば、「会社ぐるみ」でこうした行為に関わっている可能性すら否定できません。

このコンサルタント会社に検査業務を行わせているJX日鉱日石エネルギーにおいてはこの事実を把握しているのでしょうか？
公安当局及び所轄官庁である経済産業省においてはこのような事実を把握しているのでしょうか？特に経済産業省はＫ氏の元勤務先でもあります。
コンサルタント会社に融資を行っているみずほ銀行渋谷支店、八千代銀行青山通支店においてはこのような事実を把握しているのでしょうか？また所轄庁である金融庁の指導体制に問題はないでしょうか？

テロリストは事件を起こすその日まで「善良な市民」を装って生活しているものです。事が起きてからでは取り返しのつかないことになりかねません。この情報が何らかのお役に立つならという思いで提供させていただきました。どうか公安当局、所轄官庁、金融機関への働きかけをお願いいたします。

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石油コンビナート施設の機密情報が極左暴力集団やテロ支援国家に筒抜けになっているとしたら心配ですね。関係諸機関の今後の対応を注視していきたいと思います。