経済

地震保険で補償される損害と支払われる保険金

地震保険の世帯加入率

津波でめちゃくちゃになったがれきの中を歩く女性＝岩手県山田町で２０１１年３月２５日午後３時４４分、金澤稔撮影

　東日本大震災の被災者に支払われる地震保険の総額は、民間シンクタンクなどの試算によると、１兆円規模と９５年の阪神大震災（７８３億円）を超えて過去最大になる見通しだ。これだけの保険金を保険会社は本当に支払えるのか。加入者は、どのような損害について、どれだけ補償を受けられるのか。仕組みや補償内容をまとめた。【和田憲二】

　地震保険は、地震や津波、噴火などによって住宅や家財（自動車や３０万円以上の貴金属類などを除く）が損壊、焼失した場合に保険金を支払う。

　加入は火災保険とセットが条件。日本損害保険協会によると、０９年度末の世帯加入率は２３％で、阪神大震災後の９４年度末（９％）から年々増加している。

　ただ、震災被害は普通の火災や事故に比べ極めて規模が大きいため、保険金支払いについての制約も多い。保険金額は火災保険の契約金額の３０～５０％の範囲内で、住宅は５０００万円、家財は１０００万円が上限。例えば、住宅に２０００万円の火災保険をかけた場合、最大１０００万円までの地震保険に加入できる。契約者の支払う保険料は、建物の構造や都道府県によって異なる。木造は鉄筋、鉄骨などの約２倍。地震が多いと推定されている東京都や静岡県は、岩手、鹿児島県などの約３倍の水準だ。

　実際に支払われる保険金は、損保各社の決めた統一基準に沿って、被害程度に応じて決まる。「全損」は契約金額の１００％、「半損」は５０％、「一部損」は５％。ただし、住宅の購入額から使用による消耗分を差し引いた「時価」が上限となる。「地震保険の目的は震災後の生活安定で、被災住宅の建て直しではない」（ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさん）ため、保険金を受け取っても、同じ家を建て直せるとは限らない。

　東日本大震災の地震保険の支払い請求は２５日時点で、既に阪神大震災の６万５０００件の倍の水準に達している。各社の支払い負担も増す見通しだが、支払総額１１５０億円までは全額を民間が負担▽１１５０億超～１兆９２５０億円は官民で折半▽１兆９２５０億円を超えた分は民間が５％、政府が９５％を負担する－－仕組み。政府は、地震再保険特別会計に積み立ててある１兆３０００億円を活用して、保険金支払いを支援する。ただし、１回の地震による保険金の支払総限度額は、最大５．５兆円まで。これを上回った場合、１人当たり受取額が減らされる可能性がある。

　家ごと失われる今回の震災被害の大きさを踏まえ保険各社は、保険証券がなくなった人も、免許証などで本人確認できれば支払いを受けられるようにした。また、契約者が亡くなり、どの保険会社に加入しているか分からないケースも多いため、日本損害保険協会は２８日、契約先を調べる照会センターを開設する。問い合わせは平日の午前９時～午後５時（０１２０・５０１・３３１）。