中国外務省の秦剛報道官は十二日の定例会見で、歴史問題に端を発した一連の反日デモについて日本政府が求める謝罪や大使館および大使公邸への投石などへの賠償を事実上拒否した。秦報道官は「日本政府の歴史問題での誤った態度に対して不満が表れた。日本は反省に値する」などとし、事態を招いた原因は日本側にあり反省すべきだとの立場を終始貫いた。一連のデモ発生後、同省の記者会見は初めて。
秦報道官は「少数の過激行為は賛成できない」「中国政府は冷静で秩序ある態度を求めてきた」とし日本政府の要求を事実上拒否、被害調査にも言及しなかった。
デモ参加者に自制を求めながらも、「侵略という歴史問題に対する日本側の誤った態度に不満を示した自発的行動だ」と述べ、あくまで原因は日本側にあると強調した。
大使館、公邸に被害が出ても警察官は傍観しているだけだった点については、「日本大使館と日本人の安全のために中国の関係部門は多くの仕事をし、素早く平穏を取り戻した」と自賛した。
「充分な謝罪後に国際社会へ」 日本の常任理入りで李首相：KRN韓国ニュース
李海チャン首相は１１日、日本の国連常任理事国入り問題と関連し、「国連の基本精神は第１次、第２次世界大戦が終わり平和体制を作るというものであるため、当時の敗戦国は被害国に充分に謝罪した後に国際社会に進出すべきだ」との考えを示した。同日国会で開かれた対政府質問で議員の質問に答えたもの。
李首相はまた、「謝罪しない国は２１世紀の価値に適合しない。国際社会で認められるためには過去の侵略史に対する痛烈な反省がなければならない」として、繰り返し日本に反省と謝罪を求めた。
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中国の反日デモに対して、日本側が公式に謝罪と被害の賠償を求めたことに対し、中国外務省が事実上の拒否声明を発表しました。その国に置かれる大使館を保護し、合法的に経済活動を行う企業や、滞在する邦人を守るのは国際的に常識であり、それができず、謝罪もできないというなら、まさに中国はオリンピックも万博も国際イベントなどできる資格はありません。日本は国際社会にそういったことを訴えかけるべきです。
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北京五輪への影響懸念 スポーツ界にも不信感：共同
中国と韓国のオリンピック委員会会長を招いて相互交流の促進を話し合う計画を進めていたＪＯＣの林務専務理事は「スポーツと政治は別と言ってもなかなか切り離せない」と頭を抱える。
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スポーツと政治は別というレベルの問題ではありません。以前モスクワオリンピックを政治的理由から西側諸国がボイコットするという出来事もありましたが、これはそういうレベルではなく、「中国が開催国としての資格に欠けている」という根本的な問題です。日本は中国の国際的信用という面でっ徹底的に糾弾する必要があります。
また、中国は声明の中で、そもそも日本の歴史を反省しないことが問題である。としています。デモを行った民衆も、「日本は謝罪も賠償も行わない。それどころか捏造した教育を行っている」と声高に叫んでしました。
そして毎度のことですが、それに呼応するように韓国も「敗戦国は被害国に充分に謝罪した後に国際社会に進出すべきだ」などという公式声明を出しています。
この両国の知識を欠いた言動。国策として徹底的に捏造され、歪曲された教育をされた両国の民衆がこのような発言をしてしまうのならまだわかりますが、外務省や首相といった位置にある人が、このような発言を公式にしてしまうところに、これらの国の異常さを感じずにはいられません。
謝罪するのが正しいかどうかは別問題として、日本は過去何度謝罪しているでしょうか。そしてどれだけの賠償と経済援助を戦後行ったでしょうか。それらの事実を国民に隠し続け、国策として反日を煽り、いつまでも「謝罪と賠償」を叫び続ける醜い国家の姿ですが、この機会に日本は今までどれくらいの謝罪と賠償を行っているのかを少しまとめてみます。
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戦争謝罪について
・日本の戦争謝罪発言一覧（wikipedia）
これによると、日本が公式発言として謝罪や、過去の過ちを認める内容の発言を行ったのは、31回にのぼります。
戦後賠償について
・日本の戦後補償条約一覧（wikipedia）
・日本の戦後賠償（チェンマイ・マップ）
日本は1951年サンフランシスコ平和条約で48カ国と講和を結び、多くの国が賠償を放棄しましたが、日本は個別に二国間協議を行って賠償問題を解決すると約束し、日本はその通り実行しました。各種請求権を含めて日本が何らかの賠償を行った国は25カ国以上にのぼります。中には、インドやラオス、カンボジア等のように、「アジア諸国の独立に寄与した日本に賠償は請求しない」と声明した国々にも何らかの補償を行いました。それらの総額（借款を除く）は1兆362億5711万円にものぼります（物価換算なし）
もちろんこの他にも、多額のODA等の経済援助、技術援助などもあります。
中国・韓国へのODA額一覧（ODAを感謝する国、無視する国より）
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日本はこれらの事実を中国、韓国の国民へ広く知らしめていく広報活動をすべきではないでしょうか。捏造と歪曲された教育でこれらの事実を知らされず、いつまでも謝罪と賠償をと叫び続ける国民達に、こちらから真実を伝えてあげることも一つの歴史問題への解決策です。
ある大学の歴史の授業で中国人留学生が「なぜ日本は謝罪をしないのか」という質問をした際、その授業の教授が「日本は過去これだけ公式に謝罪している」と資料をもとに説明したところ、「初めて聞いた」と目を丸くして驚いたと言う話を聞いたことがあります。また、最近中国の日本大使館（だったかな？）が日本が中国に行った謝罪の一覧冊子を作成したところ、中国内から注文が殺到しているといいます。こういう動きを、もっと広めていくべきです。 また、同時に日本国内へもこれらの事実をしっかり認識させるべきです。悲しいことですが、中国や韓国の反応を見て、「日本が悪いから仕方ない」と本気で思っている日本人も多くいるのが現状です。
最後に、今回の中国の声明等に対する、小泉首相と町村大臣による声明ですが、町村大臣が「歴史問題に関して日本が批判される理由はない」と発言するなど、概ね評価できる声明だったと思います。
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■小泉首相（産経より）
小泉純一郎首相は十二日、中国外務省スポークスマンが「反日デモの原因は日本の誤った歴史認識にある」などと述べたことに対し、「それは日本と違う。（日本人の）安全確保は中国に責任がある。この点は、よく自覚していただかないと」と強い不快感を示すとともに、中国側に自省を促した。そのうえで首相は、週末に北京で予定されている日中外相会談などを念頭に、対話による解決の必要性を改めて強調した。首相官邸で記者団に答えた。
■町村外相（朝日より）
１２日夜、ＴＢＳの番組で、日本側に責任があるとの中国側の指摘について「（反日デモの参加者が）『中国政府がバックアップしてくれる』と（思い）、（デモが）激しさを増す」と批判した。大使館や日本企業などが受けた被害について、謝罪と補償を求める考えを改めて示した。
小泉首相の靖国神社参拝の中止要求については「海外の圧力で首相の行動が左右されるのは良いことではない」と述べた。韓国からも歴史認識の批判があることには「批判を受ける理由はまったくない」と語った。
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日本はもう中国に謝罪しなくていい
馬立 誠 箭子 喜美江
日本の戦後賠償―アジア経済協力の出発
永野 慎一郎 近藤 正臣