［事件］東電発電所解体工事の業者、右翼側に５０００万円　国税指摘（2011.3.8 22:06）

　東京電力川崎火力発電所（川崎市）の解体工事を請け負った解体業大手「ナベカイ」（東京都江東区）が東京国税局の税務調査を受け、実際は右翼団体側に支出した約５千万円を外注先への取引費用として経費計上していたことが分かった。支出目的は解体工事への妨害回避だったとみられる。国税局は仮装隠蔽（いんぺい）行為があったとして所得隠しを指摘したもようだ。

　関係者によると、ナベカイは平成１９年ごろ、大手ゼネコンが受注した川崎火力発電所の解体工事の下請けに入った際、外注先への取引費用として約５千万円を経費計上。しかし、税務調査の結果、取引に実態はなく、仲介者を経由して右翼団体側に支払われたという。

　ナベカイ側は産経新聞の取材に対し、国税局から税務調査を受けたことは認めたが、「内容については調査中」としている。