東京電力の藤本孝副社長は19日、東日本大震災で停止した東扇島火力発電所（川崎市）を３月中、鹿島火力発電所（茨城県神栖市）を４月中に全面的に運転再開する見通しを明らかにした。他の火力発電所の稼働率も引き上げる。４月末までに発電能力を現状より２割高い約4200万キロワットに増やし、震災前の約７割に回復させる。ただ需要が拡大する夏場の水準にはまだ届かない。

　地震で停止した東電の発電所は福島第１、第２原子力発電所（計900万キロワット強）と、東扇島、鹿島、広野（福島県広野町）、常陸那珂（茨城県東海村）の４カ所の火力発電所など。このうち、東扇島の発電能力は全体で約200万キロワット、鹿島全体で約400万キロワット。２つの火力発電所が全面的に再稼働すれば、合計で約600万キロワットの発電能力を上積みできる。

　東電は稼働中の火力発電所設備でも定期点検の期間短縮などで設備稼働率を引き上げる考え。ガスタービン発電設備の調達も進めており、電力不足解消のため、火力の発電能力を積み増す。

　東電の被災後の電力供給能力は他社からの受電分も含めて約3400万キロワット。火力発電所の再立ち上げなどが進めば、供給能力は大幅に増える。しかし広野と常陸那珂は需要期の夏までに「復旧できるか今のところ分からない」（藤本副社長）という。

　東電は通常、冬場で5000万キロワット、夏場で5500万～6000万キロワットの電力供給力が必要。電力不足を完全に解消するには時間がかかる見通しで、東電は「夏には東京都の千代田、中央、港の３区を除く20区でも本格的に計画停電を実施せざるを得なくなるだろう」としている。