経済産業省は11日夜、東北大地震による便乗値上げなどを警戒し、コンビニエンスストアやスーパーなどの小売り関係10団体に対し、会員企業に混乱防止を周知するよう要請したと発表した。被災者の生活必需品の確保と円滑な供給が狙い。
中小企業関連では、商工会議所など中小企業団体や公的金融機関に対して、災害に対する「特別相談窓口」の設置を指示した。また、公的金融機関に対しては、年度末の土日相談で各支店の被災状況を踏まえて可能な範囲で親身に対応するよう要請した。
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