更新時間： 2011年03月26日12:23:12

雇用を守る震災ホットライン　労組が電話相談

東日本大震災の影響で取引先の操業停止などを理由に雇用環境が悪化するのを防ごうと東海地方の労働組合が26日、電話相談を受け付けています。

東日本大震災の影響を受け操業を停止する企業が相次いでいて、東海地方でも非正規雇用の労働者を中心に、無給の休業や派遣切りなどをされる心配があることから、個人で加盟できる労働組合が相談を受けています。名古屋ふれあいユニオンの酒井徹運営委員長は「会社が直接被災したわけではない場合で労働者を休ませる場合は、会社は60％の休業補償を払いなさいというのが厚生労働省の見解。あきらめないで、自分の生活を守ってほしい」と話しています。電話相談は26日午後8時まで、名古屋ふれあいユニオン（052-679-3079）、岐阜一般労働組合（058-251-7205）、ユニオンみえ（059-225-4088）で受け付けています。

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