インド  2011年3月24日（木曜日）
震災の支援２弾、ミネラル水：日本到着、物流事情で滞留も［社会］

インド外務省は東日本大震災の被災地向けの支援物資第２弾として、ミネラルウオーター１万本が23日に日本に届いたと明らかにした。今後順次被災地に届けられる予定。ただ、第１弾の毛布２万5,000枚のうち、被災地に届けられたのは5,000枚程度にとどまっており、物流の問題などから多くの支援物資が滞留しているとみられる。

インド外務省はＮＮＡに対し、日本航空（ＪＡＬ）便でミネラルウオーターが届いたと説明。手渡した後は日本側が被災地に届けるため、被災者にいつ届くかなどの状況は確認できないと語った。ただ物流の状況や被災地の受け入れ態勢などの整備には時間がかかるとみられ、配布は「徐々に行われざるを得ないだろう」との見解を示した。

今後の支援についても要請があれば応じたいと説明した上で、日本側との協議を続けると話した。

日本の外務省によると、22日午後６時時点で支援を申し出ているのは130カ国・地域と国際機関33団体。震災後の発表に基づくと、１度に数種類の物資を送付した場合を除き、２度目の支援物資が届いた国はインドが初めてとみられる。

■米社が飲料水認証施設

米検査大手ＵＬは22日、米国外で初の水認証施設をカルナタカ州バンガロールに開所したと発表した。

地場の水生産会社が世界の市場に参入することに貢献できると説明している。ＵＬエマージング・マーケッツのベンキタチャラム副社長は、インドが安全な水の確保で課題を抱えており、同社がインドで成長するために重要な施設になるとの見解を示した。施設では、化学、微生物検査が可能となる。同社は2009年にインドで飲料水の認証を開始しているという。

■乳児の水道飲用回避を

東京電力福島第１原発の事故を受けて放射能の測定を行っている東京都は23日、浄水場の検査で放射性ヨウ素（ヨウ素131）の検出量が食品衛生法に基づく乳児の飲用の暫定指標を上回ったと発表している。都民に対し、乳児の水道水摂取を控えるように促している。ただ、暫定指標が長期にわたり摂取した場合の健康影響を考慮して設定されたもので、代替飲用水が確保できない場合は飲用しても問題ないとの見解も示している。

検査は、金町、朝霞、小作浄水場で22日午前９時に実施されたもので、金町浄水場のヨウ素131の検出量が１キログラム当たり210ベクレルと、食品衛生法による乳児の飲用暫定指標の100ベクレルを倍以上上回っている。原子力安全委員会の飲食摂取制限の指標は300ベクレル。朝霞は20ベクレル以下の不検出、小作は32ベクレルにとどまっている。