豊洲土壌汚染対策　東ガス、７８億円負担で合意

　築地市場の移転用地として都が整備している江東区豊洲地区の土壌汚染問題で、都と地権者の東京ガスは二十五日、同社が汚染対策の一部費用として七十八億円を負担することで合意した。同社は都への売却を前提に、二〇〇六年度末までに約百億円をかけ汚染対策を終えたが、その後の詳細調査で新たに汚染が判明。市場関係者の一部が移転に反対し、追加対策で東ガスがいくら負担するか注目されていた。

　都は三十一日に、同社と子会社所有の計一〇・五ヘクタールを五百五十九億円で買い取る売買契約も締結。移転用地の取得が完了する。

　都は〇七〜一二年度に、土壌汚染や液状化対策費として五百八十六億円を計上している。東ガスは、既に都条例に基づく土壌汚染対策を行っていることから法的義務はないが、汚染がガス製造によるものであることが明らかなため、「解決金」として費用の一部負担を受け入れた。

　都は当初、豊洲地区を商業用に開発する計画だったが、一九九九年に築地市場の移転候補地とすることを同社に打診。〇五年に汚染拡散防止の追加対策で合意しており、両者は東ガスの負担額を協議していた。