Kawasaki Revolution

現在の川崎市議会の体制には潜在的な問題が二つあります。
ます顔ぶれが固定化しつつあること。そして全員政党所属者であること。

現職議員の平均年齢は55.1歳、最低でも2期、長い人では5期も市議を務めています。もちろんこれまでの業績には敬意を払いますが、新しい血を入れなくては、めまぐるしく変化する世界情勢、国内情勢に近い将来対応できなくなります。今こそ世代交代を実現させる時期なのです。

また政党に所属する議員のみで市政が行われると、政党中央の論理が優先されるため、市議自ら思考、判断、発言、決定ができず、国政の失敗、しわよせがそのまま川崎市にも降りかかります。そのいい例がこども手当て財源の不安定化。民主党の有言不実行失政により、一生懸命子育てに取り組む若い家庭が犠牲になってしまいます。

行政の財源を地方交付税に頼ってしまうと、国から割り当てられる金額によって予算が変動してしまい、毎年の予算が安定しませんし、市独自の施策が難しくなります。そのため川崎市が貫く“地方交付税に頼らない政治”は評価されるべきものです。しかし民主党の “（もともと国費でまかなわれる予定だった）こども手当ては地方で負担”という主張は、地方自治の独立を否定するものであり、決して認められるものではありません。

今川崎市議会に求められているものは、世代交代と、政党政治からの解放なのです。

• 
• 
•