「息子は亡くなり、両親と妻は今尚行方不明…」
「役場も流され、職員も被災。行政機能が壊滅…」
「死亡届提出に数時間、寺も花もない。」
「事務所も流され、秘書も行方不明…」
「津波が来た所と、来なかった所と。
被災した自治体内の争いも…」
「でも、夜の地震でなくて良かった…」
「こんな時だから、頑張る！」
選挙区が壊滅し、被災された同僚議員の、
悲痛な、しかし気丈なご報告に一同、胸打たれる…。
亡くなられた方と、
行方が不明の方の合計が25,000名を超えたという。
新聞で報じられる、亡くなられた方々の名簿には、
高齢の方や子どもも多い。
避難生活を強いられている方々が約22万人。
被災者への支援、
被災地域の復旧・復興に向けた奮闘を共に誓う。
都心の上水からも、一部の野菜からも、
基準を超えた「放射性物質」が検出。
乳児の摂取制限や出荷停止への不安も広がる…。
常時長期の飲食がなければ問題なし！
との所見がなかなか伝わらず、不安が増幅している。
消費者や国民には、正確な情報を伝達することで、
冷静な対応を促していく。
また、生産地の損害の補償には万全を期す。
まだ煙を発する原発…。
まず一刻も早く鎮圧し、
被災民への支援、被災地域の復旧・復興に、
すべての力が傾注できる状態をつくりたい。
■10都県237自治体で「災害救助法」を適用。
国庫負担の拡大など、「弾力運用」の指針も示されている。
■大量のがれきの撤去も進められている。
自動車や船舶など、撤去時には、私有財産の所有権の問題も。
■岩手・宮城・福島の三陸三県で
38市町村が地震と津波で被災。
農業・漁業への影響も深刻…。
■地震と津波、その後の計画停電の影響で、
製造業、特に、中小企業への影響も大きい。
日本全国の経済の停滞をこれ以上拡げぬよう、
早急な対策が要る。
■公立の小中学校4,626校に被害。
568校が避難先になっている。
新年度、学校教育への影響も心配される。
■各国からの救援支援も続々。本当に有難い…。
■道路、鉄道、港湾、空港など、
公共土木施設の復旧作業も急ピッチで進められている。
事業費については、国庫補助率の嵩上げも行われる。
■仮設住宅の建設、移住、民間賃貸住宅の提供、
旅館・ホテルなど、被災者の「住まい」確保も急務。
柔軟かつ広範な対応が必要。
おかげさまで、各県の、各業界の協力も広がりつつある。
・・・・
13:00から、
民主党「復旧・復興特別立法チーム」で行った省庁ヒアリングでは、
各分野の深刻な被害状況や、復旧・復興への課題が明らかに。
方針も、体制も、予算も、
これまでにない手法と規模を整えて、何としても復興させたい。
今日も、一日、
寒く、暗い「節電国会」の中で、
審議日程の調整等。
がんばろう日本！
「今、在ること」に感謝しながら。
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Date: 2011/03/23
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