菅首相の会見全文〈２５日午後７時半〉（4/4ページ）

　【被災者支援】

　――現在も多くの方が避難所で苦しい生活を余儀なくされている。仮設住宅についてどういうスケジュール感を持っているのか。

　仮設住宅については震災発生直後から国交省、大畠国土交通相を中心に、関係方面にその仮設住宅に使うプレハブの発注などを進めてきている。早いところでは月内にもそういう作業が始まるのではないかと思うが、いずれにしても大変大規模な震災なので、しっかりと地元の皆さんの希望を聞いて対応していきたい。それぞれ、先ほど申し上げた被災者支援対策本部において、そうした計画をしっかりと立てて進めていきたいと考えている。

　【原発事故への対応その２】

　――日本政府は２０キロ圏内の住民に避難指示を出しているが、各国政府は大使館などを通じて８０キロ。在日外国人に不安が広がった。日本政府が諸外国とうまくコミュニケーションをとれていないのではないか。情報が必ずしもすべて出ていないのではとの指摘もある。どのように改善していくのか。

　まず最初の点は、先ほども申し上げたが、退避の範囲については原子力発電所の状況とか、放射性物質がどう拡散していくのかという予測、さらには各地域で得られたモニタリングの数値などを中心にして原子力安全委員会、これは専門家の皆さんの集まりなので、この皆さんを中心に専門家の皆さんに分析、判断をしていただいたうえで、そこの助言、あるいは勧告をいただいたなかで退避の範囲を決めている。

　各国の考え方について、それぞれの国による基準が設定されていると思うが、我が国がそれらの国に対してしっかりと情報を提供するというのは当然のことだし、それに努めている。この間、いろいろな形で各国に情報提供をしているが、例えば各大使館、あるいは英語による記者会見など状況についてすべての国々、あるいは国際機関に透明性高く情報提供をしていて、その点については各国政府からも我が国の情報提供については十分透明性があるというふうに理解が深まってきているものと、このように認識している。