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　名古屋港管理組合の３月定例会本会議が２３日開かれ、東日本大震災発生翌日の１２日に名古屋市港区で市議選（１３日）候補の応援演説をしていた河村たかし同市長に対し「万全の対応を取っていたか」と批判する質問があった。当時、津波警報により港区の一部には避難勧告が出されていたうえ、河村市長は区内にある同組合に設置された防災対策本部の本部長の職にあった。

　組合や河村市長によると、市長は１２日午後１時過ぎ、港区内の寺境内で、大村秀章愛知県知事とともに減税日本候補者の応援演説をした。津波警報が注意報に変わったのは同１時５０分で、それを受けて避難勧告も解除された。対策本部は１１日に設置され、１２日午後３時ごろに解散するまで１１回の本部員会議を開いたが、市長は１回も出席しなかった。

　本会議で刀禰勝之県議は「個人的な思いで党務を優先させた」「（組合から）目と鼻の先にいながら会議に出席しなかった」と指摘。河村市長は「電話とメールで連絡を取っていた。連絡があればすぐに駆け付ける態勢を取った」と釈明した。

　河村市長が訪れた寺は避難勧告の対象地域からは外れており、本部長に本部員会議への出席義務はないという。副管理者が市長に電話をしたのは１１日午後７時５分の１回だけだった。【高橋恵子】