枝野官房長官の会見全文〈１９日午後４時過ぎ〉（3/8ページ）

　【農産品の放射線量問題】

　――ホウレンソウと牛乳。出荷停止などの措置を決めるのはいつごろか。

　この間もいろいろなところでデータを取ってきていただいている。だからこそ、そのデータの中でこうした数値のものがあると判明した。さらにこのデータの観測そのものもさらに数を増やしていただき、集約もスピードアップをさせていくなかで、どういうデータが出てくるかによって判断は変わってくるので、たまたま特異な事情で今回の数値が出ているのか、あるいは広範な地域に同様の数値が出てきているのか。現時点ではそういった報告はないが、まさにこういったデータを収集するなかで、専門家の皆さんの助言を踏まえて対応が必要かどうかを決めていくということなので、当分の間はそうした態勢で必要性についてきちっと検証していくという状態になると思う。

　――確定するまで数値は公表されないのか。

　詳細な地区と数字などについては厚労省から発表するよう指示する。

　――基準自体に問題はないのか。これまで基準がなかったことも含め、どう考えるか。

　従来から原子力安全委員会では、こうしたことについての指標はまとめて出していただいていた。それは、国際的な基準に基づいて、そういった指針をお示しをしていた。今回は、こうした事故を踏まえて、まさに規制につながるような形で利用するということで、なおかつ、暫定的な指針として発表したことに基づいている。通常からいろいろな形の数値を確定的な基準として設定しておくべきであったというご批判は、私は一定程度そうした側面があると率直に思っているが、まさに国際的な基準に基づいて一定の数値が出たら、しっかりとモニタリングを強化して対応策に向けた作業を進めるということで今回も行っている。そのことによって国民の皆さんの健康被害を防ぐということについての影響はないと思っている。

　――自治体が出荷停止など対応の実施主体とされており、やるかどうかや実施の範囲を委ねられている。今のやり方でいいのか。出荷停止になれば被害の責任をどう取るのか。東京電力や国の責任が問われるのでは。出荷停止や風評被害の補償についての考えは。

　だからこそ、原子力災害対策本部において厚労省によるデータ集約及び一元化を事実上指示して、厚労省で関係機関と連携のうえ、しっかりとしたサンプリングの実施そのもの、データの集約そのものについてシステマティックに進めていくことを構築したところ。これによってどういったサンプルについてモニタリングを行って、それをどういう手順で集約するのかを厚労省において構築していただく。

　これによって、もし出荷制限などの事態に陥った場合には、まずは国民の皆さんの健康を守るということがこの時点において、特に原子力発電所事故との絡みにおいても国として最優先で取り組まなければならない課題であると思っているので、その結果として、様々な影響を受ける皆さんの影響については、当然、事業主体である東京電力はもとより国においてもしっかりとした対応を行っていくことが前提になるかと思っているが、まずは現時点では健康被害をもたらさない、そのことをしっかり抑え込むことについて一切の予断をもたず、全力をあげるというのが政府としての立場だと思っている。

　――全国でやるのか、自治体の判断に委ねるのか。補償は東電と国で責任をもつということでいいのか。

　一番目については、厚労省において必要な情報収集のための集約を行うようにしたので、具体的に全国でやる必要があるのか、どの地域でどういう品目を行うのか、これは専門的な知識に基づいて必要な範囲で厚労省において各機関に要請することになる。必要があれば原子力安全、原子力の今の体制のもとだから、必要があれば厚労省の資料に基づき総理から指示をすることも可能である体制だが、こうした事情だから各機関においても厚労省の求めに応じてシステマティックに情報を収集していただけるものと思っている。

　後者については、そうした将来的な問題があることは当然認識しているが、そういうことがあろうがなかろうが、いまは全力をあげてまずは健康被害を防ぐことに全力をあげていて、それ以外の要素について考慮のなかに入れる入れないという段階ではない。まずは、いかに健康被害を防ぐかということについて総力をあげる。当然のことながら、そのことによって生じたことについて、将来的に国としてしかるべき対応をとる、これまた当然のことだということ。