枝野官房長官の会見全文〈１９日午後４時過ぎ〉（5/8ページ）

　【農産品の放射線量問題その２】

　――ホウレンソウと牛乳、風評被害防止の観点で。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）以外の国際調査機関などから、仮にモニタリング調査の申し出があれば早期に受ける考えはあるか。

　この間、様々なデータは、そもそもデータそのものが十分ではないとのご批判はある意味当然だという風に思っているが、国民のみなさんにも国際機関にも隠すことなく公表する姿勢で政府はやっている。さらに、ＩＡＥＡは直接モニタリングを行うことの作業の手順に入られたと聞いている。これは、どういったところがどういう風にできるのかというのを、しっかりと把握しながら、関係部局と、とくに国際機関と相談しなければならないのではないかと思うが、基本的にはいろんな方に、色々とモニタリングして頂き、それは国際社会の見方としても、あるいは私ども国民の立場からも、様々なたくさんのデータがあることは望ましいことだと思っている。

　――文科省のモニタリング調査で原発から３０キロ地点で１カ所だけ高濃度の地点があった。それと牛乳との整合性は。さらに、ホウレンソウは調査範囲外で検出。文科省のモニタリングの幅を広げる考えはあるか。

　文科省がとりまとめしている、いわゆる大気の放射線量の調査と、こうした農作物などについて今回厚労省が集約するということにしたが、両者は適切に連携・連動させなければならないという問題意識は持っている。これは繰り返し何度か申し上げているが、放出された放射性物質は、気候、特に風向きや降雨降雪の有無、それから地形によってどういった地域に影響を及ぼすかが大きく変わってくる。したがってそうしたことも踏まえながら、より広範な地域でしっかりとモニタリングを両者両面においてやっていくし、両者両面においてしっかりと連携、連動させていく。分析にあたってもそれが必要だと聞いている。

　現時点では、牛乳のサンプルについて、基準値を超えたものが出たところと、それから大気について放射線量の測定で高い数値が出ている地域については、関連性がありそう、相関関係がありそうだという風に聞いているので、特にそうした地域のモニタリングについてはさらに充実させるべく努力をしなければならないと思う。

　【原発事故への対応その２】

　――ウォールストリート・ジャーナルで、今回の最大の不幸は東電が政府から指示されるまで海水注入決断をしなかったから、こんなにひどくなったのではないか、東電が土曜朝から決断していれば、問題はこんなに広がらなかったのではないか、という記事。こういう見方の受け止めは。

　ここまでのプロセスについては、もちろん全力をあげてやってきたというつもりでいるが、様々な立場から、様々なご意見、ご批判があるのは、私はある意味当然だろうと思っている。まだ、これまでの事象の検証を私ども自身がする状況ではない。まさに今の事態のこれ以上の悪化を防ぐ、現時点の現象に対し最善を尽くすということこそが、今私たちに課せられている役割だと思う。これまでの間の様々な事象について、様々なご意見などがあることは、これは率直に受け止め、そのなかで現時点の事象に対応する、あるいはここからの事象に対応するための参考になるべきものは、当然しっかりと参考にして参らねばならないと思うが、今の時点では、まずは現時点の状況に全力で総力で対応していく状況だと思っている。

　――原発４号機の使用済み燃料棒プール。「水が残っている」日本側と、「破損しているから水をためるのは困難だ」とする米国。どちらの見解が正しいのか。

　私は専門家ではないので、私自身の見解はここでは意味がないことだ。そのうえで、我が国の専門家のみなさんが分析した認識と、米国の専門家のみなさんが分析している認識については、これは日々ディスカッションをしてすりあわせをしてきている。今言った米国の認識というのは、ある一定時間前の認識として、そうした認識があったということは聞いているが、時々刻々様々な状況についての情報がはいるなかで、４号機について「一定の水が入っていて、それによって冷却に一定の効果がなされている」ということについては、よりその可能性が高いという報告をこの間受けている。