新基金で１０万人雇用創出へ

3月26日 1時4分

厚生労働省は、東北関東大震災で多くの被災者が仕事を失う可能性があることから、新たな基金を創設し、それを財源に被災地の自治体が行う事業によって、最大で１０万人の雇用を生み出す対策を震災の復興に充てる補正予算案に盛り込む方向で調整を進めることになりました。

政府は、東北関東大震災の復興に充てるため、複数回にわたって平成２３年度の補正予算案を編成する方針です。この中で、厚生労働省は、震災によって企業が休業や倒産し、多くの被災者が仕事を失う可能性があるとして、緊急の雇用対策を講じることにしています。具体的には、国が拠出する新たな基金を創設し、その基金を財源に被災地の自治体が復興に向けて行う事業に、仕事を失った人に従事してもらい、最大で１０万人の雇用を生み出す対策を行うことを検討しています。厚生労働省としては、この基金に１０００億円の経費を計上するよう求めていく方針です。また、震災の影響で企業から内定を取り消された学生を新たに採用する企業に対して、助成金を出す対策なども検討しており、今後、財務省などと調整を進めることにしています。