広島

　◇団地の高齢化急進　交通、生活相談に危機感

　「売り物件」「好評分譲中」－－。広島市中心街からバスで約４０分、約２３００人が暮らす安佐北区・くすの木台。「昼間は子どもと年寄りばかり。便数の減ったバスで病院と銀行に行く以外、ほとんど引きこもりよ」。地区に１軒だけのスーパーから買い物袋を提げてきた女性（７１）はつぶやいた。

　くすの木台は旧安佐町農協とゼネコンが造成し、３０年余り前に分譲を始めた。８１年開校の久地南小は一時７００人を超えた児童が現在１９４人。地区の高齢化率１９％は市平均１９・４％とほぼ同じだが、高齢化の急速な進行は避けられない。

　約４０年前から郊外型団地の分譲が相次いだ同区の高齢化率は、９６年の１２・４％が、１０年には２２・７％に跳ね上がった。佐伯区や安芸区でも事情は同じだ。

　「高齢者が高齢者をみる状況」。市内最大の住宅団地・高陽ニュータウン（安佐北区）。地元の落合地区社会福祉協議会の梅田千秋会長（７２）は２、３年前から危機感を抱いていた。地区内の２０１８世帯を対象に実施した住民アンケートで一番多かったのは、地域との付き合いの希薄さを懸念する声だった。

　高齢者の見回りは、社協メンバーのうち５、６人が民生委員と協力して続けてきた。昨年５月には事務所を借り、高齢者の生活相談に乗る拠点場所になりつつある。しかし、有志による継続は限界がある。梅田会長は「運営を自分たちでやりくりしているが、市は少しでも資金面で援助してほしい」と求める。

　山を切り開いた住宅団地では、交通の便も課題が山積する。南区の黄金山地区。坂や細い道が多く、路線バスが入れない。０７年の住民アンケートでは「歩くかタクシー。老人にはどちらもつらい事です」（７７歳の独居女性）など、切実な願いが記されていた。

　同地区では０９年、広島市が設ける地域主体の乗り合いタクシー導入支援制度を活用して９人乗りタクシーを試験的に導入した。病院や金融機関、商店前に停留所を設けた。

　試験運行中の赤字は市が補填（ほてん）する制度だが、最長１年間の期限付き。昨年１０月には同地区で自主運営が始まったが、現在の利用者は１日平均４４人。採算ラインの７０人を割る。黄金山地区社会福祉協議会の利田昭雄会長（７３）は「ガスや電気と同じでなければ生活できない」と話し、存続のため市に助成を求めたいと言う。

　市の人口は、１０年国勢調査で１１７万４２０９人。前回０５年より約２万人増えたが、国立社会保障・人口問題研究所の調査では１５年に減少に転じる見通しだ。高齢化だけでなく、人口そのものが減少する。

　昨年１１月に郊外型団地の課題を探るサミットを開いたＮＰＯ法人・住環境研究会ひろしま（南区）の宮本茂副理事長は「３０～４０年前からアストラムライン沿線に大量に住宅が供給された。急勾配や段差の多い団地での高齢者の足の確保や、住人が亡くなった後の住宅の継承問題などで、市の戦略や方策が不可欠」と指摘する。新市長は、戦後の広島市が初めて経験する人口減少時代への対応を迫られる。