枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、福島第１原発の事故を受けて自民党の谷垣禎一総裁が原子力政策の推進は困難との見解を示したことについて「政府として方向性を申し上げる状況ではないが（発言は）至極当然のことだ。まっとうな発言だ」と同調し、原発政策の転換を検討する考えを示した。

　野党第１党党首による原子力政策見直しの主張に政府側が足並みをそろえたことで、日本がエネルギー政策の柱に据えてきた方針の見直しは必至だ。ただ、脱原発を推進した場合の代替エネルギー確保は見通せておらず、慎重論が強まる可能性もある。

　谷垣氏は１７日の記者会見で「これからの原発立地は非常に困難になる。原子力政策の推進は難しい状況になった」と発言。原発増設の党方針見直しも示唆した。

　会見で枝野氏は被災者への物資輸送を見直したことに関し「効果は徐々に出てきている」と強調した。政府は松本龍防災担当相を１８日中に福島県南相馬市に派遣。　蓮舫節電啓発担当相は記者会見で、１７日夕から夜にかけての首都圏の電力需要が想定を下回ったと説明。「これが日常化すれば大規模停電を防げるかもしれない」として、重ねて節電を呼び掛けた。