政府、民主党は１８日、東日本大震災への対応強化のため閣僚３人の増員を野党に提案した。具体的には明示しなかったが、復興担当相を新設し、被災者支援を担う仙谷由人官房副長官を昇格させる案が有力。福島原発事故の担当相も検討している。野党は基本的に閣僚増を容認。ただ増員数などに異論もあり調整を進める。
　与党内には自民党の谷垣禎一総裁や公明党の山口那津男代表ら野党党首に入閣を求め「挙国一致内閣」をつくるべきだとの意見もあるが、自民党は入閣に否定的。菅直人首相は党内外の意見や世論を見て慎重に判断する。
　枝野幸男官房長官は記者会見で、増員に関し「国会で決定してもらえれば、そのことを有効に生かしたい」と述べた。
　閣僚増員は、震災に関する与野党合同会議で民主党の岡田克也幹事長が野党側に提案。併せて首相補佐官や副大臣、政務官の増強の意向も示した。閣僚増に関し自民党とみんなの党は大筋で賛成、公明党は増員を１人にとどめるべきだと主張した。たちあがれ日本は反対した。
　岡田氏は会合後、増員した閣僚の担務に関し、復興支援や原発事故対応を含む原子力担当が念頭にあることを記者団に明らかにした。震災対応に限定した措置とする意向も示した。
　自民党の逢沢一郎国対委員長は記者会見で閣僚増員について「自民党執行部の基本的考えは必ずしも拒否するものではない」と表明。ただ野党からの入閣には「考えられない」と述べた。
　内閣法は首相を除き閣僚の枠を「１７人以内」と規定。現在の閣僚数は１７人で、増員には法改正が必要。政府、与党は野党の協力を得て３月末までに法改正したい考えだ。
　野党党首の入閣をめぐっては民主党の輿石東参院議員会長や国民新党の亀井静香代表らが再三、首相に進言。一方で首相周辺には慎重論もあるという。