自民党は18日、政権奪還を目指し菅政権を今国会中に衆院解散に追い込むとした戦略を見直す方針を固めた。東日本大震災の被災者支援や復興などが急務の中、解散により政治空白を生じさせられる状況にはないとの判断を強めた。今月末に予定していた衆院選公約の取りまとめも延期。復興状況を見極めて、6月22日が会期末の今国会終盤に、新たな解散戦略について判断する。
自民党幹部は18日「衆院選がどういう形で行われるか分からなくなった」として、衆院選公約策定の先送りを表明。参院幹部は「今の危機的状況で解散しろとは言えない」と述べ、解散要求を取り下げざるを得ないとの認識を示した。
[時事通信社]