県議会閉会、選挙モード

　県議会２月定例会は１８日、本会議を再開し、２兆１０７５億円の２０１１年度一般会計当初予算案など５３議案のほか、東日本大震災の被災者へのお見舞いと県内の防災体制強化を求める決議案、５意見書案を可決、閉会した。

　現職県議は任期中最後の定例会が終わり、４月１日から９日間の選挙戦に突入する。自民党県連の小林功幹事長は震災への政府の対応を批判し「経験に基づいた自民党の堅実性を県民に訴えたい」。目標は「公認、推薦候補の全員当選。最低でも過半数」と強調した。

　「震災時の選挙。災害に強い県づくりが求められる」と言うのは民主県議団の塚本久団長。「医療、福祉、介護など地に足の着いた政策を訴えたい」と表情を引き締めた。

　公明党県本部の鬼頭英一幹事長は「県民の命を守るのが政治の責務。知事与党として政策を訴えるとともに、防災対策も重視したい」と話した。

　今期限りで引退する自民党県連の寺西学会長（７５）は県議在職１０期４０年。「議員としての使命感をしっかり持ち、県政の発展、社会正義の実現に貢献してほしい」と後進に思いを託した。