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菅首相、野党に入閣要請へ=震災対応、自民総裁は拒否

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 菅直人首相は19日、東日本大震災への取り組みを強化するため、野党に入閣を要請する方針を固めた。内閣法を改正し、現在は17人が上限の閣僚枠を3人増やし、野党からの受け皿とする。自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表らの起用が念頭にあるとみられる。ただ、谷垣氏は同日午前、自民党本部で記者団に「そういうことは考えていない」と述べ、要請を受けても拒否する考えを示した。公明党も入閣に否定的だ。

 首相は19日午前、首相官邸で民主党代表経験者の鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表、前原誠司前外相と会談。被災地や福島第1原発の状況を説明し、「こういう事態になったので、協力してほしい。野党にも協力をお願いした」と述べた。

 18日の各党・政府震災対策合同会議で、民主党の岡田克也幹事長が閣僚枠の3人増を提案、野党側も増員には前向きな姿勢を示した。首相としては、被災者救援や福島第1原発事故への対応が一段落し、復旧・復興が軌道に乗るまでの間、野党の協力を得て震災対策を進めたい考えとみられる。 

[時事通信社]

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日本版コラム〔3月18日更新〕