政府、与党は１９日、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた重要政策である子ども手当に加え、高速道路の新料金制度などを見直し、東日本大震災の復興財源に充てる方向で検討に入った。

　震災被害が甚大なため、公約実行より復興財源確保を優先すべきだとの声が強まっているからだ。２０１１年度予算案を成立させた上で、子ども手当などの修正内容を盛り込んだ補正予算案を編成することが取りざたされている。

　ただ、未曽有の震災からの復興には巨額の財源が必要とみられ、俎上に上っている見直しだけでは不足するのは確実。さらに民主党内にはマニフェスト堅持を求める声もあり、財源確保をめぐる議論は難航しそうだ。

　民主党内で見直しを強く主張するのは、岡田克也幹事長。政府は１１年度の子ども手当について、３歳未満を対象に月額７千円を上積みする法案を国会に提出済み。

　１１年度の増額に必要な予算は２千億円規模だが、これを震災対策に回したい考えだ。国家的な危機に直面し、細川律夫厚生労働相も「出している法案のすべてを通してくれと言うつもりはない」と、修正に柔軟な姿勢を見せる。

　高速道路の新料金制度は、現行の「休日上限千円」を続け、「平日上限２千円」などとする内容。大畠章宏国土交通相は１８日の閣議後の記者会見で、制度見直しで財源を捻出することについて「柔軟に対応したい」との考えを表明した。

　政府は当面、１０年度予算の予備費の残額約１７００億円と、１１年度予算案成立後に使える予備費１兆１６００億円を復興財源に充てる方針。さらに子ども手当の見直しなどで捻出した分を上積みする考えだ。

　自民党は、子ども手当や高速道路無料化、高校無償化、農家の戸別所得補償を全面凍結して財源を確保するべきだと主張。一方、小沢一郎元代表に近い民主党議員らはマニフェスト堅持を強く主張しており、議論の先行きは不透明だ。