菅総理大臣は19日午後、自民党の谷垣総裁と電話で会談し、今回の大震災の対応に国家の総力を挙げる必要があるとして、副総理兼震災復興担当大臣として入閣するよう求めたのに対し、谷垣総裁は震災対策には全面的に協力するものの、政策協議もないまま連立政権に参加できないとして、入閣には応じられないという考えを伝えました。
戦後最悪の自然災害となった東北関東大震災を巡って、菅総理大臣は、19日午後、自民党の谷垣総裁と電話で会談しました。この中で菅総理大臣は「今回の地震と津波は未曽有の大災害であり、対応に国家の総力を挙げる必要がある。与野党を超えた幅広い力を結集することが重要で、野党第1党の自民党にも協力をお願いしたい」などとして、谷垣総裁に対し、副総理兼震災復興担当大臣として入閣するよう求め、緊急対応として、自民党との、いわゆる大連立を要請しました。これに対し、谷垣総裁は、政策協議もないまま連立政権に参加できないとして、入閣には応じられないという考えを伝えました。これを受けて、自民党は緊急の役員会を開き、谷垣総裁は、菅総理大臣からの入閣要請の経緯を説明したうえで、「皆さんの意見を聞きたい」と述べました。そして、対応を協議した結果、自民党として、震災対策については全面的に協力するものの、政策協議もないまま連立政権に参加することはできないとして、入閣要請には応じないことを正式に確認しました。このあと、谷垣総裁は記者会見で「菅総理大臣には電話で、役員会の決定を伝えた。菅総理大臣は『残念ですが、分かりました』ということだった。連立政権への参加は、政策は何をやるか、どういう点は一致するかということがなければ、国家的危機だからといって『はい、そうですか』とはいかない。災害対応には全力で協力はする」と述べました。