東日本大震災や福島第１原発事故の対応を協議するため、「各党・政府震災対策合同会議」の実務者会合が１９日午後、衆院議員会館で開かれた。自民党の西村康稔衆院議員は「放射線量の観測地点を増やし、数値をきちんと公表してほしい」と政府側に要請。共産党の穀田恵二国対委員長は「モニタリングポストを各地の主要な所に置き、一元的に計測値を公開してほしい」と求めた。
また社民党の阿部知子政審会長は、福島第１原発から半径２０キロ以内に避難指示、２０キロから３０キロを屋内退避とした距離の根拠について説明を求めた。これに対し、経済産業省原子力安全・保安院側は「念のため広げた」とし、詳細は２０日に説明すると回答したという。
［時事通信社］
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