入閣要請 野党に不信感広がる

3月20日 4時11分

菅総理大臣は、自民党の谷垣総裁に入閣を要請して拒否されたものの、引き続き、東北関東大震災や福島第一原子力発電所の事故の対応に全力を挙げたいとして、野党側の協力を得たいとしているのに対し、自民党など野党側からは、震災対策には全面的に協力するとしながらも、菅総理大臣の対応は政局絡みの動きだという不信感も広がっています。

菅総理大臣は、１９日、自民党の谷垣総裁に対し、東北関東大震災や福島第一原子力発電所の事故の対応に、国家の総力を挙げて取り組む必要があるとして、副総理兼震災復興担当大臣としての入閣を要請しました。これに対して、谷垣総裁は「災害対応には全面的に協力するものの、政策協議もないまま連立政権に参加することはできない」などとして拒否しました。このあと、菅総理大臣は、公明党の山口代表に電話で一連の経過を説明したうえで、震災への対応に協力を要請したのに対し、山口氏は、速やかに震災担当大臣を設けるよう求めました。今回の菅総理大臣の対応には、自民党など野党から、「震災対策を名目に、国会のねじれを解消して政権基盤の強化を図ろうとしているのではないか」などとして、政局絡みの動きだという不信感も広がっています。一方、民主党内では、いわゆる「ねじれ国会」で政策を円滑に進めるために、今後も連携を模索すべきだという声もあるものの、「国民が不安になっているときであり、まずは震災対応に専念すべきだ」といった疑問の声が相次いでいます。