東日本大震災が発生して１週間余りがたち、休会状態にあった国会は本格的に動きだす。焦点は現行の子ども手当を６カ月延長する「つなぎ法案」の扱い。自民、公明両党は反対の構えを崩さず、成立は微妙な情勢だ。震災対応で与野党協調ムードも広がるが、菅直人首相が打診した大連立構想を谷垣禎一自民党総裁が拒否。国会運営での駆け引きに影響を与えそうだ。
子ども手当を拡充する法案は、自民、公明両党が反対しており、成立は絶望的な状況。このため、民主党は子ども手当の「つなぎ法案」を２２日に議員立法として提出、２４日の本会議で衆院通過させる日程を描く。共産、社民両党も賛成の方向だが、参院では過半数獲得のめどは立っていない。
民主党幹部はつなぎ法案提出について「年度内成立には、ぎりぎりのタイミング。子育て政策を重視する公明党は何とか賛成してくれるだろう」と期待を寄せる。
一方、２０１１年度予算案を審議する参院予算委は２２日に一般質疑、２３日に公聴会を行う。これにより、予算案採決の環境が整う。公聴会は当初、１５日に予定されていたが、震災の影響で延期されていた。民主党は予算案について早ければ２８日の採決を目指す。参院は野党が多数を占めるため、予算案は否決されるが、憲法の規定により、衆院の議決が優先し成立する。
予算関連法案のうち、地方交付税法改正案は与野党が修正で一致し、２２日に衆院通過する運び。また、今月末で期限が切れる租税特別措置を３カ月延長する「つなぎ法案」についても、民主、自民両党は年度内成立を図ることで合意。自公両党が同日に提出し、２４日の衆院本会議で可決する見通しだ。
［時事通信社］