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福島県内首長、怒り頂点 「自治体崩壊」瀬戸際
長期化する東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の危機的状況に、福島県内の市町村長がいら立ちを募らせている。原発が放出した放射性物質の拡散で、県産野菜の出荷・摂取制限や水道水の飲用制限を強いられた。住民が脱出した浜通り地方は、「自治体崩壊」の瀬戸際に追い込まれかねない。首長たちの怒りは頂点に達している。（福島総局）
市のほぼ全域が避難（原発から２０キロ以内）と屋内退避（２０〜３０キロ）の圏内となった南相馬市。桜井勝延市長は「東電の情報は市役所へのファクスだけ。市民がどんな思いでいるか、南相馬に住んでみればいい」と怒りをぶちまける。
浪江町は町民約３４００人が二本松市に避難。馬場有町長は「原子炉への海水注水が遅れたのは、廃炉を想定していなかったからではないか。東電は自分の利益を守るのが前提か」と批判する。
遠藤勝也富岡町長は「事故の半分は人災。安全神話は完全に崩れた。国と東電は原発の扱いを根底から見直してほしい」と指摘する。
屋内退避圏に入った田村市では、旧都路村地区の住民約３０００人が同市船引町などに避難。市内には浜通りの約２３００人も避難中だ。冨塚宥〓市長は２２日、東電幹部の面会を断った。「住民は体力的にも精神的にも疲れ切っている。早く事態を収束させ廃炉にしてほしい」と憤る。
「東電の初期対応が遅すぎた。土壌汚染が確認されたら、すぐには戻れない」と言うのは遠藤雄幸川内村長。村の一部が屋内退避圏で、長期的な影響を危ぶむ。
水道水から放射性物質が検出された飯舘村の菅野典雄村長は「このまま住んで農業を続けていいのか判断しかねる。これでは村はつぶれる」と危機感を隠さない。村の一部が屋内退避圏だが、「避難と屋内退避は補償内容の違いでしかない」と強調する。
原発から離れた地域でも、東電への不満が募る。鈴木和夫白河市長は「東電は分かりやすく説明すべきなのに、国民の不安をあおっている。原発周辺の県民の苦労を考えると、胸が張り裂ける」と話す。
山口信也喜多方市長も「このままでは喜多方の観光も大打撃を受ける。東電には廃炉も視野に入れた対策を取ってほしい」と求めた。
（注）〓は日へんに景
2011年03月25日金曜日
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