復旧へ自治体と連携　再開参院予算委で政府

　東日本大震災で開催を見合わせていた参院予算委員会は２２日午前、２０１１年度予算案の審議を再開した。東祥三内閣府副大臣は震災の政府対応について「地方自治体と連携し、被災者が一日も早く平穏な生活ができるよう全力を挙げて対応する」と強調した。

　中山義活経済産業政務官は東京電力福島原発事故への対策を一体となって進めるため政府と東電で統合本部を設置したとした上で「これ以上、大きな被害を出さないため、団結して頑張っている」とした。自民党の岩城光英氏への答弁。

　質疑に先立ち、前田武志委員長が犠牲者への哀悼の言葉を述べ、出席議員が黙とうした。

　予算案は、憲法の衆院優越規定で年度内成立が確定。焦点の予算関連法案では、税制改正法案のうち３月末で期限が切れる税負担の減免措置を３カ月延長する「つなぎ法案」と、関税定率法等改正案が成立する見通し。

　地方交付税法等改正案も与野党が修正で合意しているが、公債発行特例法案と子ども手当法案は成立のめどが立っていない。