藤井裕久首相補佐官は２２日午後、東日本大震災に関する会合で、災害救助法の対象外である福島第１原発から半径２０〜３０キロ圏内で屋内退避を指示された住民が、自主的に圏外避難した場合も、支援対象となるよう検討する考えを表明した。
　災害救助法は、被災者に対する避難所や水、食料、衣服の無償供与や、無料の仮設住宅の提供などを自治体に求めている。自主避難の場合も、半径２０キロ圏内から避難所に移った住民と同様の扱いとするよう野党が求めていたが、藤井氏がこの日の政府と与野党政策担当者の実務者会合で明らかにした。
　これに先立ち、自民党の大島理森副総裁は、首相官邸に仙谷由人官房副長官を訪ね、東日本大震災対応について各地の港湾のしゅんせつ作業を急ぎ、被災地域への物資配給ルートを早急に確保するよう申し入れた。
　同時に（１）被災企業の資金繰り対策の特例措置検討（２）機能を失った自治体の支援態勢確立―なども求めた。仙谷氏は「協力に感謝する」と応じた。
　公明党の井上義久幹事長も官邸で仙谷氏と会談。復興に向けた特別措置法の制定や、予算や政策の司令塔となる「復興担当相」と「復興庁」の新設を要請した。